参院選で大敗した自民党だが、党4役が一斉に辞意を表明し総裁選の前倒しの駆け引きが続いている。矢嶋氏は「自民党の支持率は公明党と合わせても30％行かない状況。しかし野党も3党以上が一緒にならないとどうにもならない状況。政策についてはほぼ変わらずに成立しているが、国政選挙が見え始めると争点として自分の主張を強く言うため段々法案が通らなくなると予想される。参院選で装填だった物価高対策についてはこの先石破政権が継続した場合は評判の悪い給付金の仕組みを変更するが野党の反対で実現しない。新総裁が誕生した場合には給付金を取り下げると思われる。野党は消費税の統一案を策定できないため早期に実現できないと思われる。多党化により意見がバラバラになると経済の足を政治が引っ張る可能性がある。」などと指摘した。
今後の見通しについて矢嶋氏は「石破政権が継続しても新総裁になっても茨の道。新総裁の場合は野党連携まで考えて政権を維持できるかという予想になる。噂ベースで出ているのは維新の話が出ている小泉氏がメインシナリオになると思うが、総裁選前倒しになって石破さんが出ると言った時に閣僚である小泉氏が出られるのかなど不確定要素が多い。市場の反応は総裁選前までは不透明感の払拭などの観点からプラス材料と評価。総裁選後にはどこと組むかによって評価が変わると予想する。個人的には野党との連携によってカラーを飲み込まないと行けない事から新総裁の色がほとんど出せないと思われる。」などと指摘した。日米交渉については「石破政権が終われば日米交渉を担う赤澤大臣も終わるので経済の不安を高める可能性がある。」などと指摘。80兆円の投資枠の日米間ズレについては「共同文書を書かなかった石破政権の戦略が裏目に出ている。アメリカは自動車関税を引き下げないことで80兆円の投資の内容を有利にしようとしている。大統領令の中には赤澤大臣の説明では農産品の関税引き下げはないと言っていたが、今は盛り込む話になっている。赤澤大臣が辞めない限り日本政府としてはやると思うが、今週末の訪米で内容を決めないとまずいと思う。」などと指摘した。