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為替と株の値動きを伝えた。
8月に発表された7月の雇用統計をきっかけに、市場は急速に9月以降の利下げシナリオを織り込んだ。中小型株で構成されるラッセル2000、マグニフィセント・セブン、S＆P500の8月以降の推移を比較すると、中小型株がアウトパフォームとなっている。高金利環境下では、中小型株は大型株に比べ、利払い負担が厳しい傾向があり、これまでは相対的に割安に放置されてきた。利下げ期待の高まりとともに、見直し買いが広がっているとみられる。相場を牽引してきたAI関連株の一部の銘柄は、割高なバリエーションが懸念されるなかで循環的な物色がされているとみることもできる。8月の雇用統計での雇用者数が大幅に予想を下回ったことや、9日の雇用統計年次改定の大幅下方修正など、雇用指標は非常に弱く、実体経済がリセッションに向かうのではないかという懸念が広がっていて、中小型株の堅調さが続く可能性はあるとみられる。ラッセル2000をグローバル株とバリュー株に分けても、現状はいずれも堅調。景気懸念はそこまで意識されておらず、9月以降の利下げがサポートし、中小型株を取り巻く事業環境は改善するとみられている。今週行われているバークレイズ主体のカンファレンスのなかでも、大手金融サービス事業者が消費者の支出の拡大などに言及するなど、個人消費の底堅さもみられ、強弱入り交じる状況。株価を左右する重要ファクターは、AI関連企業による設備投資。実体企業が想定よりもいいのか悪いのかという判断が中小型株への資金循環が本物かどうかの見極めに必要になる。
その他のマーケット情報を伝えた。
きょうのテーマは「欧州の利下げサイクルは終わったか？」。ECB理事会が日本時間の今晩開催される。7月に続いて、金利の据え置きが予想されている。第一生命経済研究所・田中理氏は「ECB高官からも利下げを急ぐような発言は一切聞かれないということで、今回については再び利下げ見送りというのが既定路線。全体としてはそこまで景気を押し下げるような数字ではない。ECBがきょう発表する見通しで、どれくらいECBが関税の影響を大きく見ているのかがわかる。今晩は利下げが間違いなく行われる。よほど何かがない限りECBの利下げ局面は終わったと見ている。来年後半には利上げというものを模索するタイミングになってくると思う。（フランスの政治・財政リスクなど不安要素もくすぶっているが）フランスの固有のリスクという意味ではそれなりにある。フランスの国債も売られていて、とうとうイタリアと一時逆転するといった段階にも入ってきている。首相が辞任するということでマクロン大統領は新しい首相を指名した、この段階で首相辞任は織り込んでいたため、次に解散選挙があるかどうかというところを市場は見ていたが。一旦、そこは回避されそう。国債市場に対するECB政策ツールは主にOMTとTPIの2つ。欧州の中でもっとも財政状況が悪いと言われてきたのはイタリア。そのイタリアについては財政再建を進めているということでむしろ金利は少し下がってきているという段階。他国に波及リスクがない中できょうの理事会でも具体的な議論はされないと思う」などコメント。
サステナブルシティを目指す福岡県北九州市の取り組みを紹介。現在北九州市は蓄電池電車や水素燃料電池の船、国内最大規模のバイオマス専焼発電所など様々な取り組みが進んでいる。市北部の響灘地区を中心にリサイクル企業が集積。現在は25社が拠点を構える日本最大規模のエコタウン。九州・山口油脂事業協同組合では、回収した使用済みの食用油からバイオディーゼル燃料を製造。市営バスの経由に混ぜて使われている。太陽光パネルのリサイクル工場では、太陽光パネルを熱処理し、ガラスと金属を分離。製造したリサイクルガラスは大手ガラスメーカーのAGCに納品され、建築用の板ガラスなどの材料として使われている。大規模な取り組みが話題のプロジェクトでは、市の北にある広大な海域洋上生風力発電を25機設置。今年度中の運転開始を目指し準備を進めている。プロジェクトの指揮をとるのはひびきウインドエナジー。大型船が接岸出来る推進を確保した基地港湾は国と北九州市が整備した。増速機メーカーの石橋製作所などプロジェクトの参画企業は続々と揃いつつある。SEP船は五洋建設が建造した。北九州市を拠点に各地に展開していく。
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- AGCひびきウインドエナジーリサイクルテック九州・山口油脂事業協同組合九電みらいエナジー九電工五洋建設北九州市北拓新菱日鉄エンジニアリング直方市（福岡）石橋製作所脇田海釣り桟橋西部ガス電源開発響灘地区（福岡）
日本最大の風力発電メンテナンス会社の北拓も北九州市に拠点を作った。風力あh通典の呼びの部品をストックし、修理も行われている。洋上浮力発電の総合拠点化に向けて加速する北九州市は海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電のプロジェクトも始まっている。省エネ住宅の「kitaQ ZEH」。23年、北九州市は独自の省エネ住宅の規格を設定し、現在地元の住宅メーカー10社が参画している。建築の際、発泡ウレタンを隙間なく吹き付けることで気密性と断熱性を向上させている。建築費用は通常の住宅と比較して約180万円高くなるという。コストアップをどう減らし、どこまで受け入れるのか北九州市の取り組みが注目されている。
8月18日付けの日本経済新聞5面「ODA、先進国1～2割減、トランプ政権、援助縮小」という見出しの記事を紹介。アメリカがトランプ大統領のもとで外国への援助を大幅に縮小するなど先進国による途上国へのODAが減少傾向に転じているという内容。日本経済新聞の野沢康二氏は「トランプ政権が政府開発機関であるUSAIDを潰しただけでなく、日本や欧州も援助を縮小している」とコメント。きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。（日本経済新聞）
きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。途上国支援の状況について野沢氏は「去年は前年に比べ1割減った。2027年にかけても減る見通しとなっている。各国に援助疲れがある。去年はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、日本の上位5ヵ国揃って減少。（加えてアメリカではUSAIDが廃止されるが）トランプ大統領は外国援助を8割縮小するという方針を示している。アメリカは世界最大の援助国で、全体の3割を拠出していた。（ODA削減したことによる影響について）コロナやエイズなど感染症対策の縮小が懸念され、2030年までに1400万人以上死亡すると見られている。女性、子ども、難民など弱者にしわ寄せがいく。（他にも食糧援助への影響も懸念されるが）世界では紛争が増え続けているということで戦禍を逃れた人たちに必要なのは住む場所と、当然食糧。この食糧の配布さえままならない状況になる。（他に注目しているのは）地雷の対策。150以上の国や地域が加盟している対人地雷禁止条約があり、対人地雷の使用、保有、生産禁止されている。そして、国内に埋設している地雷の除去も義務付けられている。アメリカは非加盟国だが、除去に対する最大の支援国。その資金の4割を拠出しているが、トランプ政権の削減方針があり影響が出るのは確実とみられている。また、これだけではなく地雷禁止に対しては他にも逆風が吹いている。ロシアがウクライナに侵攻したあとにウクライナだけではなく、その周辺の国々も脱退を表明。アフリカなどでも地雷の使用が続いている。（打開策として）日本はカンボジアに対して地雷除去の支援をしてきた。現地でも人材が育ってきている。日本はカンボジアと協力しながらアフリカなど地雷に苦しんでいる国々を助けるという枠組みを発表。地味な取り組みではあるが、こうしたことで援助削減という逆風に立ち向かっていかなければならないのかなと」などコメント。
天気予報を伝えた。
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アメリカの労働省が10日発表したアメリカ生産者物価指数は前月から上昇するとの市場予想に反し0.1％のマイナスとなった。生産者物価が前月比で低下したのは4か月ぶりで7月の上昇分も下方修正された。項目別ではモノ価格が0.1％上昇した一方でサービス価格が0.2％低下、全体を押し下げた。この発表を受けトランプ大統領は「インフレは存在しない」とSNSに投稿、FRBに改めて大幅利下げを要求した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによるとオープンAIがアメリカの大手オラクルと44兆円規模のクラウド契約を結んだ。オープンAIは人工知能の開発に必要な計算インフラを確保するためオラクルに対しデータセンターなどの利用料として3000億ドルを支払う、契約期間は2027年からの5年間でクラウド契約としては過去最大級の案件になるとみられる。オラクルは前日の決算発表でこのオープンAIとの契約を含むと思われる複数の大型受注を獲得したと明らかにしていて、10日の取引で株価は一時43.2％上昇の大幅高となった。
アメリカの連邦議会上院の銀行委員会は10日、CEAのミラン委員長をFRB理事に当てる人事案を賛成13票反対11票で僅差でまとめた。野党民主党はミラン氏はトランプ大統領に近く「FRBの独立性が脅かされる」として人事案に反対していた。今後上院本会議で承認されればミラン氏はFRB理事に就任する。
クラーナが10日ニューヨーク証券取引所に新規上場した。調達額は13億ドルを超え夏に上場を果たしたサークルやフィグマに続く大型案件となった。上場時の初値は52ドル、公開価格40ドルを30％上回った。クラーナハ無利子の分割後払いサービスを提供していて欧米の若者中心にアクティブ利用者数は1億1100万人となっている。
きのうの日経平均が最高値更新し日米の株に強さがみられることについて田中さんは「ヨーロッパだけは出遅れている。財政指数動による回復期待で株高が続いてきたが今後日本株を見る上でも業績や景気を注目していく必要がある」などと話した。
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