8月18日付けの日本経済新聞5面「ODA、先進国1～2割減、トランプ政権、援助縮小」という見出しの記事を紹介。アメリカがトランプ大統領のもとで外国への援助を大幅に縮小するなど先進国による途上国へのODAが減少傾向に転じているという内容。日本経済新聞の野沢康二氏は「トランプ政権が政府開発機関であるUSAIDを潰しただけでなく、日本や欧州も援助を縮小している」とコメント。きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。（日本経済新聞）
きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。途上国支援の状況について野沢氏は「去年は前年に比べ1割減った。2027年にかけても減る見通しとなっている。各国に援助疲れがある。去年はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、日本の上位5ヵ国揃って減少。（加えてアメリカではUSAIDが廃止されるが）トランプ大統領は外国援助を8割縮小するという方針を示している。アメリカは世界最大の援助国で、全体の3割を拠出していた。（ODA削減したことによる影響について）コロナやエイズなど感染症対策の縮小が懸念され、2030年までに1400万人以上死亡すると見られている。女性、子ども、難民など弱者にしわ寄せがいく。（他にも食糧援助への影響も懸念されるが）世界では紛争が増え続けているということで戦禍を逃れた人たちに必要なのは住む場所と、当然食糧。この食糧の配布さえままならない状況になる。（他に注目しているのは）地雷の対策。150以上の国や地域が加盟している対人地雷禁止条約があり、対人地雷の使用、保有、生産禁止されている。そして、国内に埋設している地雷の除去も義務付けられている。アメリカは非加盟国だが、除去に対する最大の支援国。その資金の4割を拠出しているが、トランプ政権の削減方針があり影響が出るのは確実とみられている。また、これだけではなく地雷禁止に対しては他にも逆風が吹いている。ロシアがウクライナに侵攻したあとにウクライナだけではなく、その周辺の国々も脱退を表明。アフリカなどでも地雷の使用が続いている。（打開策として）日本はカンボジアに対して地雷除去の支援をしてきた。現地でも人材が育ってきている。日本はカンボジアと協力しながらアフリカなど地雷に苦しんでいる国々を助けるという枠組みを発表。地味な取り組みではあるが、こうしたことで援助削減という逆風に立ち向かっていかなければならないのかなと」などコメント。