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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報

8月18日付けの日本経済新聞5面「ODA、先進国1~2割減、トランプ政権、援助縮小」という見出しの記事を紹介。アメリカがトランプ大統領のもとで外国への援助を大幅に縮小するなど先進国による途上国へのODAが減少傾向に転じているという内容。日本経済新聞の野沢康二氏は「トランプ政権が政府開発機関であるUSAIDを潰しただけでなく、日本や欧州も援助を縮小している」とコメント。きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。(日本経済新聞)
きょうのテーマは世界援助の縮小ショック途上国の健康・安全の危機。途上国支援の状況について野沢氏は「去年は前年に比べ1割減った。2027年にかけても減る見通しとなっている。各国に援助疲れがある。去年はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、日本の上位5ヵ国揃って減少。(加えてアメリカではUSAIDが廃止されるが)トランプ大統領は外国援助を8割縮小するという方針を示している。アメリカは世界最大の援助国で、全体の3割を拠出していた。(ODA削減したことによる影響について)コロナやエイズなど感染症対策の縮小が懸念され、2030年までに1400万人以上死亡すると見られている。女性、子ども、難民など弱者にしわ寄せがいく。(他にも食糧援助への影響も懸念されるが)世界では紛争が増え続けているということで戦禍を逃れた人たちに必要なのは住む場所と、当然食糧。この食糧の配布さえままならない状況になる。(他に注目しているのは)地雷の対策。150以上の国や地域が加盟している対人地雷禁止条約があり、対人地雷の使用、保有、生産禁止されている。そして、国内に埋設している地雷の除去も義務付けられている。アメリカは非加盟国だが、除去に対する最大の支援国。その資金の4割を拠出しているが、トランプ政権の削減方針があり影響が出るのは確実とみられている。また、これだけではなく地雷禁止に対しては他にも逆風が吹いている。ロシアがウクライナに侵攻したあとにウクライナだけではなく、その周辺の国々も脱退を表明。アフリカなどでも地雷の使用が続いている。(打開策として)日本はカンボジアに対して地雷除去の支援をしてきた。現地でも人材が育ってきている。日本はカンボジアと協力しながらアフリカなど地雷に苦しんでいる国々を助けるという枠組みを発表。地味な取り組みではあるが、こうしたことで援助削減という逆風に立ち向かっていかなければならないのかなと」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]

2025年9月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42%となり前回調査から10ポイント上昇。不支持は8ポイント低下し53%。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37%、最多の不支持理由は「政策が悪い」38%。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49%で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29%。企業団体献金の制[…続きを読む]

2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテLBS
L.T.Cookerは低温でも少ない燃料でも湧きやすい。ネット上で爆速沸騰クッカーと話題になっている。栃木県・真岡市・田村工機は売上高1億円従業員数10人の金属加工切削の町工場。開発したのは田村工機・戸頃智浩専務。L.T.Cooker(13200円)の紹介。熱伝導の良さ、火が当たる表面積が多い。材料はアルミ2キロ。薄いところで厚さ0.5ミリ。田村工機は大手の[…続きを読む]

2025年7月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本経済新聞社が実施した参議院選挙の序盤情勢についての世論調査で、自民公明両党は改選66議席から減らすものの合わせて50議席を超える可能性があることがわかった。50を取れば参議院全体の過半数である125議席に到達する。立憲民主党は議席が増える見通しで国民民主党と参政党も伸ばす見通し。日本維新の会は改選5議席からそれほど変化せず共産党は比例を中心に議席獲得を目[…続きを読む]

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