財務省と内閣府が発表した7月ー9月の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す指数はプラス4．7となった。プラスは2期ぶり。7月の日米間税交渉の合意でトランプ関税の悪影響への懸念は一定程度和らいだとみられる。大企業の製造業はプラス3．8で、AI（人工知能）向けなどの半導体関連の需要が増加した。

皇室の生活費や小遣いにあたるお手元金を来年度予算から30年ぶりに値上げする方向で宮内庁が調節することがテレビ東京の取材で分かった。物の価格と人件費を総合した物価の上昇が基準とする1割を超えるため。ただ、長らく続いたデフレ下でも減額されず、また19歳の悠仁さまが手取りで1000万円を超えてしまうことに批判も懸念されるため、最終的には天皇陛下に相談して方針を決めることにしている。

きょうの予定。国内ではメジャーSQの算出日、アメリカでは9月のミシガン大消費者信頼感指数が発表される。

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法人企業景気予測調査の結果について東京海上アセットマネジメント・鶴田氏は「こちらは政府短観とも呼ばれていて、企業の足もとなどを捉えることができるアンケート調査。この調査結果は日銀短観の1か月前に出るということで、日銀短観をある程度予測するのに役立つ。大企業の景況感について製造業が2ポイント悪化、非製造業が4ポイントプラスになった。この結果から推測すると来月公表される9月調査の日銀短観では大企業の業況判断DIが製造業では少し悪化するかもしれないがそんなに悪くなることはなく、一方で非製造業ではすこし改善するのではないかと思われる。そうなれば日本経済は米国関税負荷の影響が下押し要因になりつつも全体としてみても大崩れはしない」などコメント。シティグループ証券。高島氏は「欧米市場ではフィッチがフランスと格付けを発表する予定だということで、注目されている。シティグループは今回格付けの発表はないと見ているが、全体の流れとしてはフランスの政治環境が不安定化していて、その背景にあるのが拡張財政、財政事情の悪化。10年国債利回りもイタリアやスペインを上回ろうとしている。（通貨のユーロは安定しているが）ユーロ/ドルというのがアメリカの社債や株を含めたリスク先行全般との相関が高い。そうなってくるとユーロを考える上ではフランスの政治が揉めてるからということでフランスに過度にフォーカスするよりはアメリカの株とかを含めたグローバルなリスクの状況をよくみておくことが重要」などコメント。

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11日のNY株式市場についての情報。

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アメリカは9月から新学期が始まったが、夏休みにネットフリックスのアニメ映画「KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ」が大ヒットした。歌やダンスを含めたエンタメ性の高さがヒットの要因。現在、ネットフリックスにはハロウィンや年末商戦に向けてキャラクター商品を店頭に並べたいというライセンス希望者からの問い合わせが殺到しているという。

マーケット情報を伝えた。

日銀が金融政策を決めるうえで3カ月周期というものがある。植田総裁が就任してから政策金利の引き上げをゆっくり続けていて、これからも続ける方針。5月、8月、11月、2月の初めがサイクルがスタートする時。外部環境・重要トピックなどの分析を行う。2カ月目に分析結果を経済見通しに反映する。3カ月目が短観、支店長会議報告。経済見通しの最終版を関係者へ提示。政策決定会合、展望リポートの公表。

ヨーロッパで防衛セクターといえば、ロシアによるウクライナ侵攻が大きな焦点。野村資本市場研究所の関田智也は「2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以降、欧州では防衛力を高めるべきという声が急速に広がった」「欧州では地政学的な背景からロシアの脅威が現実的なものとして意識されやすい特徴がある」と話した。今年、アメリカのトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことで、安全保障がアメリカに頼りきりになっている現状は危険であり、自衛力を高める必要があるといった意識が欧州各国に広がった。

アメリカでは30年前に比べて大学に入る人数が増えている。大学卒が沢山労働市場に出回っているから採用する側もより高い学歴を求める採用する。大学卒業していないと就職・転職の機会を失ってしまう。大学を卒業しても学位を生かせない雇用環境に。期待する水準の収入に届かない。半数近くが学位を生かせない。

気象情報を伝えた。

2001年9月に起きたアメリカの同時多発テロから24年が経った。ニューヨークなどアメリカの各地で11日、追悼式典が開かれた。ニューヨークから中継。10日にトランプ大統領と近いことで知られる保守系の活動家チャーリー・カークが撃たれ死亡するなど、24年前は違う形で緊張感が広がっている。

アメリカのトランプ大統領はテレビ東京の取材に対し、相互関税が違法と判断された訴訟について上訴している連邦最高裁で「勝訴できる」との自信を示した。トランプは仮に敗訴となった場合の日本などとの関税交渉での合意の扱いについては明らかにしなかった。

総選での敗北を覆すためクーデターを企てた罪などに問われている前大統領の有罪判決が確定した。11日までに最高裁判所の判事5人のうち3人が有罪を支持すると表明した。被告の裁判をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「魔女狩り」と批判し、ブラジルに50％の追加関税を課すなど外交問題にも発展していた。

きょうの鶴田のプロの眼が面白かったという。鶴田は「日本経済はトランプ関税の影響を受けつつも緩やかな回復を維持していると思います」と話した。