法人企業景気予測調査の結果について東京海上アセットマネジメント・鶴田氏は「こちらは政府短観とも呼ばれていて、企業の足もとなどを捉えることができるアンケート調査。この調査結果は日銀短観の1か月前に出るということで、日銀短観をある程度予測するのに役立つ。大企業の景況感について製造業が2ポイント悪化、非製造業が4ポイントプラスになった。この結果から推測すると来月公表される9月調査の日銀短観では大企業の業況判断DIが製造業では少し悪化するかもしれないがそんなに悪くなることはなく、一方で非製造業ではすこし改善するのではないかと思われる。そうなれば日本経済は米国関税負荷の影響が下押し要因になりつつも全体としてみても大崩れはしない」などコメント。シティグループ証券。高島氏は「欧米市場ではフィッチがフランスと格付けを発表する予定だということで、注目されている。シティグループは今回格付けの発表はないと見ているが、全体の流れとしてはフランスの政治環境が不安定化していて、その背景にあるのが拡張財政、財政事情の悪化。10年国債利回りもイタリアやスペインを上回ろうとしている。（通貨のユーロは安定しているが）ユーロ/ドルというのがアメリカの社債や株を含めたリスク先行全般との相関が高い。そうなってくるとユーロを考える上ではフランスの政治が揉めてるからということでフランスに過度にフォーカスするよりはアメリカの株とかを含めたグローバルなリスクの状況をよくみておくことが重要」などコメント。