OECD（経済協力開発機構）は23日に公表した経済見通しで今年の世界全体の実質経済成長率を3．2％と予測した。アメリカのトランプ政権の関税強化に先立ち企業がかけこみで生産や貿易を行ったことで6月の予測から0．3ポイント引き上げた。アメリカは0．2ポイントの上昇修正、ユーロ圏は0．2ポイント引き上げた。日本は1．1ポイントの見通しで、0．4ポイント引き上げている。

国内では日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を公表する。海外ではドイツで9月のIfo企業景況感指数、アメリカでは8月の新築住宅販売件数が発表される。

ドイツの企業景況感指数について、武田は「今日の発表は9月分だが、89．5に改善すると見込まれているが、日本と同様に総合関税が15％まで引き上げられているので、その悪影響が懸念されるところ」と話した。日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標について、山田は「物価の方は来年に入ると2％を切っていくという予想が一般的になっていて、金利に関しては徐々に引き上げていくという想定になっているが、2％をCPIが下回っている時に日銀が利上げしていけるかどうかが分からない」と話した。

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アメリカが好調さを維持しているが、トランプ大統領は先週、企業への四半期ごとの決算報告の義務付けをやめて半年ごとの開示に切り替えるべきだという認識をSNS上で示した。明治安田アメリカの補陀は「四半期報告がマーケットや上場企業の短期主義を招きかねないという懸念からだと思われる」と話した。企業が長期的な目線で事業に集中できる、開示コスト削減につながるといったポジティブの側面もある一方で、決算発表の感覚が開くことにより、企業と投資家の情報の非対称性が大きくなり、決算発表時の株価のボラティリティーが高くなるという指摘がある。

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テーマ「自民党総裁選候補、経済政策を点検」。候補者5人の物価高対策、主な政策と主張などについて解説した。伊藤忠総研・武田淳さんは、「（物価高対策の）ポイントは、年間1.5兆円の財源が必要なので、そこについて個人差が出てくる」などとコメントした。

テーマ「海運セクターを取り巻く不透明性」。海運業界の外部環境による不透明感とは、「アメリカ関税政策の影響」、「スエズ運河の動向」、「アメリカ海事政策の行方」。海運大手3社への投資のポイントは、キャッシュをどのように配分するか。SMBC日興証券・濱野亮さんは、「各社キャッシュをどのように配分するか、キャッシュアロケーションに注目していく。先行きの不透明感が高い中では、短期的には株主還元への比重が大きい川崎汽船や変化期待がある商船三井に注目したい」などとコメントした。海運銘柄への投資の注意点は、輸送需要が業績に大きく関わる。

午前7時8分ごろから「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

東京都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

トランプ大統領は23日、国連総会で2期目では初めてとなる一般討論演説を行った。各国代表の持ち時間は、基本的に15分とされているが、トランプ大統領の演説は1時間弱に及んだ。タとカンボジアの武力衝突時の仲介などを例にあげ自身の成果を誇った上で、国連や国際社会に不満をぶちまけた演説となった。演説では、イギリスやフランスといった同盟国を含め、パレスチナを国家として承認する動きが広がったことについて、「テロリスト ハマスへの報酬」だと反対した、国際社会の批判が高まるイスラエルを擁護する姿勢を強めている。国連が推進してきた地球温暖化対策を「史上最大の詐欺」と切り捨てるなど、国際協調からより距離をとる姿勢がより鮮明となった。

先週、自動車と自動車部品の関税についても新たな大統領令によって15％に引き下げられた。ただ、トランプ氏が今後も半導体や医薬品への関税を検討している中、合意通りに日本が最恵国待遇を受けられるようにすることなども改めて確認する可能性がある。石破総理とトランプ大統領の対面のいわば正式な形での首脳会談は今回は見送られる見通し。その代わり検討されているのが、トランプ大統領が主催する各国首脳との晩餐会の場での接触。政府関係者におると、その場で立ち話のような形での会談となる見込み。

トランプ氏は自身のSNSに、「ヨーロッパの財政支援があれば、ウクライナが本来の領土を取り戻すことは十分ありうる選択肢だ」と投稿した。これまで領土の回復よりも停戦を優先する姿勢が報じられていたが、この日のウクライナ・ゼレンスキー大統との会談を経て態度に変化がみられている。

アメリカの半導体メモリー大手「マイクロン・テクノロジー」がさきほど発表した6月～8月期の決算は、増収、増益。売上高が1年前からプラス46％、純利益は3.6倍とそれぞれ大幅に伸びた。AI向けのHBM広帯域メモリなどの需要が引き続き好調で、今季の売上高見通しも125億ドル前後と強気な姿勢を示した。決算を受け株価は、時間外取引で5％以上上昇した。

OECDは、23日に公表した経済見通しで、今年の世界全体の実質経済成長率を3.2％と予測した。アメリカのトランプ政権の関税強化に先立ち、企業が駆け込みで生産や貿易を行ったことで、6月の予測から0.3ポイント引き上げた。アメリカは関税の引き上げなどが足かせとなり、0.2ポイントの上方修正、ユーロ圏は中央銀行の利下げが支えになるとして0.2ポイント引き上げた。日本は1.1％の見通しで、0.4ポイント引き上げている。

「日経・東証IRフェア2025」が26日（金）から2日間の日程で開催される。初日の午後4時からは、モーサテの番組制作の舞台裏を紹介する講演会を予定している。事前登録は必要だが、入場は無料。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、9月29日夜8時からセミナーを開催する。暗号資産についてビットコインだけでなく、金融全体にもたらす変化まで幅広く議論する。

自民党総裁選の候補者5人の金融政策に対するスタンスについて解説した。トランプ氏が目指していることについて、専門家は、「ドル安とは言っているが、関税引き上げてアメリカに投資しろと言っているので、資本フローからはドル買い、インフレを低下させて金利も下げたいと言っているが、そうするとドル安は整合性はない」などとコメントした。