- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 神尾篤史 小竹洋之 糸島孝俊
ロシア財務省は24日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を現行の20％から22％に引き上げる法案を政府に提出したと発表した。理由について「国防と安全保障の資金調達」としていて、3年7か月に及ぶウクライナ侵攻が影響しているとみられる。議会で承認されれば来年1月から施工される。
国内では7月30日と31日に開かれた日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。アメリカでは4月期～6月期のGDP（国内総生産）の確定値が発表される。
気象情報を伝えた。
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経済情報を伝えた。
第一生命’DLI NORTH AMERICA）の松谷拓弥を紹介した。SECは先週、上場企業が「株主は裁判を起こせず仲裁で解決する」としても差し支えないとする声明を発表している。今後、株主にとっては裁判で集団訴訟を起こす道が狭まり、企業にとっては訴訟リスクが軽減される可能性がある。
マーケット情報を伝えた。
グロース市場の東証改革が進んでいる。神尾は「グロース市場改革が行われているが、いまスタンダード市場のほうにも波及してきた」と話した。現時点ではグロース市場の上場企業の6割程度が時価総額100億円に満たない状況。スタンダード市場はプライム市場の上場企業数1600社あるが、それを上回って1800社ぐらいになるのではないか。
きょう東証プライム市場に上場する沖縄県のオリオンビール。知名度も高く上場時の時価総額は380億円規模になる見込み。トップがテレビ東京の単独インタビューに応じ、IPO後の沖縄企業ならではの成長戦略を明かした。オリオンビールは沖縄県内のビール市場で8割を超える圧倒的なシェアを持つ。1957年に設立し「県民のビール」として歴史を刻んできたが、消費者の志向の多様化などもあり2000年代以降は苦戦。2019年に野村ホールディングスとアメリカの投資ファンド・カーライル・グループの傘下に入った。当時から5年後のIPOを目標に据えていた。オリオンビール・村野一社長は「業績が爆発的に良くなっている」と語った。野村・カーライルと日常的に協議し「年平均成長率」などの指標を導入するなど、事業の最適化を図ってきた。2025年3月期の決算で売上高が過去最高の288億円になるなど、成長軌道に乗った。きょう新株発行はしない形で、沖縄県の製造業として初めて上場する。
千葉県船橋市で、沖縄県外で初めて開くグッズの販売会が行われた。目指すのは沖縄県外での販売拡大。関連商品の専門部署を立ち上げ、デザイン性が高い商品や沖縄を連想させるような商品を開発。オリオンブランドや沖縄への愛着を高めることで、ビールの販売につなげる戦略。オリオンは沖縄の観光産業との連携も強化。「ジャングリア沖縄」にも出資し、施設内ではビールを提供している。ビールメーカーながら、ホテルも展開するなど沖縄観光の魅力向上に投資する。県外販売に加えて成長の柱に位置づけるのが海外市場。オリオンビール海外事業部のメンディ・フ氏は「海外市場は去年200％の成長を遂げた」と話した。アメリカや韓国、台湾、オーストラリアなどに展開。オリオンビール・村野一社長は「コロナビールは非常にうまくやっている、カルチャーをうまく伝えられたことが成功の要因」などと話した。沖縄復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置が来年廃止されるなどの課題もある。
きょうオリオンビールが上場する。大和総研・神尾篤史氏は「IPO全体を見ると、今年は例年に比べて減少するのではないか」と分析した。上場会社全体で見ても、数値は減少している。神尾氏は「MBOも増えていることが原因となっている」と分析。東証としては上場企業数より個社の企業価値を重視しており、東証の意向にも沿った動き。
日本経済新聞の小竹洋之氏が解説する。アメリカは日本から輸入する自動車に対して15％への関税引き下げを適用した。（日本経済新聞夕刊）日本を含めた主要国とアメリカの貿易合意を反映すると、アメリカの平均関税率は2024年の2．4％から2025年は17．4％に上昇する見込み。スムート・ホーリー法は世界的な貿易戦争やブロック経済化を招き、第二次世界大戦の要因にもなったと言われている。その成立直後から90年ぶりの高い関税の水準となる。高関税がアメリカの景気減速や物価上昇を助長し、世界経済全体にも悪影響を及ぼし兼ねない。調査機関のエコノミック・イノベーション・グループの8月の世論調査によると、「モノやサービスのコストを削減してほしい」という声が圧倒的に多い。アメリカ国民は依然としてインフレに苦しんでいる。8月の消費者物価上昇率は2．9％で、FRBが目標としている2％をはるかに上回っている。FRBは9ヶ月ぶりに利下げを再開したが、トランプ関税の価格転嫁が進むと生活必需品などの一層の値上げにつながるおそれがある。
日本経済新聞の小竹洋之氏が解説する。見逃せないのが、アメリカで住宅や教育、医療のコストが恒常的に上がってきている。ハーバード大学のデータでは、主要都市圏の中古住宅価格がいま年収の5倍になっている。一般にアメリカでは3倍ぐらいが購入しやすい価格の目安と言われている。カレッジボードによる四年制大学の平均額は、私立大学は30年前に比べて1．7％、州立大学は2．0倍にまで膨れ上がっている。アメリカでは住宅、教育、医療の供給制約を取り除く政策も必要だ、との議論がでてきている。「アバンダンス」は、ジャーナリストのエズラ・クライン氏らが近著で提唱したもの。人々の暮らしに欠かせないモノやサービスの値段を規制緩和や公的投資で引き下げていく、という民主党を立て直すためのひとつの構想。共和党の穏健派の中にも同調するような声が出てきている。
「池上彰×吉永小百合 昭和100年」の番組宣伝。
全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイントは「広く雨、北日本では雨・風強まる」。
ニューヨークで開かれている国連総会でウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアに対抗するには同盟と武器が必要だ」と訴えた。今回の国連総会は世界の分断がより強く意識される場面があり、マーケットも反応している。ウクライナ和平をめぐってはアメリカのトランプ大統領が「ウクライナは本来の領土を取り戻せる」と主張するなど、ロシアへの強硬姿勢を打ち出している。市場では地政学的なリスクが意識され、ヨーロッパを中心に防衛関連銘柄が値上がりした。
イランのペゼシュキアン大統領は国連一般討論演説で、アメリカとイスラエルによる6月のイラン核施設への攻撃について「国際的な信頼に深刻な打撃を与えた」と非難した。核開発に対する国連制裁の再発動が迫る中、「開発はあくまで平和利用を目的としている」と主張した。
「アメリカのトランプ大統領が、10月下旬に韓国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議の前に、日本を訪問することを検討している」とロイター通信が報じた。計画の変更はあり得るとしている。実現すれば、石破総理大臣の後任との初めての首脳会談となる見込み。
アメリカの8月の新築住宅販売件数は季節調整済みの年換算で80万戸。前月から20％を超える大幅な上昇で、市場予想を上回った。
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