日本経済新聞の小竹洋之氏が解説する。アメリカは日本から輸入する自動車に対して15％への関税引き下げを適用した。（日本経済新聞夕刊）日本を含めた主要国とアメリカの貿易合意を反映すると、アメリカの平均関税率は2024年の2．4％から2025年は17．4％に上昇する見込み。スムート・ホーリー法は世界的な貿易戦争やブロック経済化を招き、第二次世界大戦の要因にもなったと言われている。その成立直後から90年ぶりの高い関税の水準となる。高関税がアメリカの景気減速や物価上昇を助長し、世界経済全体にも悪影響を及ぼし兼ねない。調査機関のエコノミック・イノベーション・グループの8月の世論調査によると、「モノやサービスのコストを削減してほしい」という声が圧倒的に多い。アメリカ国民は依然としてインフレに苦しんでいる。8月の消費者物価上昇率は2．9％で、FRBが目標としている2％をはるかに上回っている。FRBは9ヶ月ぶりに利下げを再開したが、トランプ関税の価格転嫁が進むと生活必需品などの一層の値上げにつながるおそれがある。
日本経済新聞の小竹洋之氏が解説する。見逃せないのが、アメリカで住宅や教育、医療のコストが恒常的に上がってきている。ハーバード大学のデータでは、主要都市圏の中古住宅価格がいま年収の5倍になっている。一般にアメリカでは3倍ぐらいが購入しやすい価格の目安と言われている。カレッジボードによる四年制大学の平均額は、私立大学は30年前に比べて1．7％、州立大学は2．0倍にまで膨れ上がっている。アメリカでは住宅、教育、医療の供給制約を取り除く政策も必要だ、との議論がでてきている。「アバンダンス」は、ジャーナリストのエズラ・クライン氏らが近著で提唱したもの。人々の暮らしに欠かせないモノやサービスの値段を規制緩和や公的投資で引き下げていく、という民主党を立て直すためのひとつの構想。共和党の穏健派の中にも同調するような声が出てきている。