きょう東証プライム市場に上場する沖縄県のオリオンビール。知名度も高く上場時の時価総額は380億円規模になる見込み。トップがテレビ東京の単独インタビューに応じ、IPO後の沖縄企業ならではの成長戦略を明かした。オリオンビールは沖縄県内のビール市場で8割を超える圧倒的なシェアを持つ。1957年に設立し「県民のビール」として歴史を刻んできたが、消費者の志向の多様化などもあり2000年代以降は苦戦。2019年に野村ホールディングスとアメリカの投資ファンド・カーライル・グループの傘下に入った。当時から5年後のIPOを目標に据えていた。オリオンビール・村野一社長は「業績が爆発的に良くなっている」と語った。野村・カーライルと日常的に協議し「年平均成長率」などの指標を導入するなど、事業の最適化を図ってきた。2025年3月期の決算で売上高が過去最高の288億円になるなど、成長軌道に乗った。きょう新株発行はしない形で、沖縄県の製造業として初めて上場する。
千葉県船橋市で、沖縄県外で初めて開くグッズの販売会が行われた。目指すのは沖縄県外での販売拡大。関連商品の専門部署を立ち上げ、デザイン性が高い商品や沖縄を連想させるような商品を開発。オリオンブランドや沖縄への愛着を高めることで、ビールの販売につなげる戦略。オリオンは沖縄の観光産業との連携も強化。「ジャングリア沖縄」にも出資し、施設内ではビールを提供している。ビールメーカーながら、ホテルも展開するなど沖縄観光の魅力向上に投資する。県外販売に加えて成長の柱に位置づけるのが海外市場。オリオンビール海外事業部のメンディ・フ氏は「海外市場は去年200％の成長を遂げた」と話した。アメリカや韓国、台湾、オーストラリアなどに展開。オリオンビール・村野一社長は「コロナビールは非常にうまくやっている、カルチャーをうまく伝えられたことが成功の要因」などと話した。沖縄復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置が来年廃止されるなどの課題もある。