- 出演者
- 船木正人 一橋忠之 安藤結衣 黒田菜月
オープニング映像とオープニングの挨拶。
今月20日に三陸沖で起きたマグニチュード7.7の大地震。この地震を受けて国は茨城県と千葉県を含む7つの道と県の自治体を対象に北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した。規模の大きな地震は発生しなかったことから今日午後5時に呼びかけの期間は終了した。気象庁の上野寛室長は、平常時より地震が多い状態は継続している、現状程度の地震活動は当分続くと考えられるため日頃から地震への備えを心がけてほしいと話した。
おととい土曜日、14市町村が対象地域となっている千葉県の太平洋沿岸部。一宮町の海水浴場ではプロサーファーの日本一を決める大会が行われていた。日本プロサーフィン連盟の細川哲夫理事長は、ちょっと悩んだが津波注意報もなく普段通りゴーしようと話した。大会の運営は町と連携してハザードマップの掲示や避難場所の情報を共有、選手だけでなく来場者にも周知することで予定通り開催した。九十九里町の釣り堀にはこの日100人以上が訪れ、県外からの観光客の姿もあった。今月20日の地震では津波の観測はなかった。15年前の東日本大震災では旭市には最大7.6の津波が押し寄せた。後発地震注意情報の影響が出ているところも。銚子市内の犬吠崎観光ホテルでは予約のキャンセルが相次いだ。ホテルは経営には痛手だが客の判断を尊重したいという。また高台にある別のホテルなど自治体と連携して市内の一部のホテルを津波避難ビルに指定している。周辺のホテルの宿泊客も含め最大500人の受け入れも想定しており、大型連休も気を緩めないようにしたいという。
後発地震注意情報の対象地域の人全員が意識しているかというとそうでもない。東京大学大学院の研究チームが行ったアンケート調査では、住んでいる地域は防災対応を取るべき対象地域かと尋ねたところ、千葉県・茨城県で対象であると答えたのは3割余りにとどまった。北海道や東北の6～7割と比較しても低い傾向にある。調査を行った関谷直也教授は、この情報は2年に1回程度の頻度での発表がそうていされている、今後も発表の可能性があり避難場所や経路、家族との連絡手段などをきちんと確認することが重要と指摘している。
川崎市幸区にある病床300余の救急病院。市内をはじめ横浜や東京から多い日には40台ほどの救急車で患者が運ばれてくる。血管に管を通して行う高度な治療の現場で働く看護師の石田梢さん。医師の補助や薬剤の準備など気を抜く暇もない時間が続く。そんな石田さんが利用しているのが病院が去年7月から始めた「ペットと暮らす看護師さん」プロジェクト。命と向き合う現場で働く石田さんにとってペットの存在は大きい。石田さんは、緊張する場面が多い仕事なので家に帰って癒しの時間があるのは自分の中で頑張れる理由になっていると話す。こうした取り組みの背景にあるのが看護師の離職。この病院の離職率は16％あまりと看護職員の全国平均よりも高くなっている。これまでも対策チームを作って若手の看護師を中心に定期的な面談に力を入れおり、ストレスの軽減には職場にとどまらない取り組みが必要だと考えた。こうした中看護師から寄せられたのが、ペットを飼うとリラックスできるという声。その思いに応えようと新たな取り組みでは寮の他にもペットが病気になった時の介護休暇や忌引き休暇を取れる仕組みも整えた。現在90人余の看護師が登録している。これにより新たな看護師の確保にも効果が出ている。
医療の現場ではほかにも様々な取り組みが各病院で行われている。電子カルテの導入やAIによる書類作成の自動化、子育てなどで一旦現場を離れた看護師に短時間勤務で応援に入ってもらう取り組みなどがある。賃金などの待遇面では、診療報酬で決められた収入の中で大幅な改善は困難なのが現状。日本看護協会の秋山智弥会長は、モチベーションを維持するため医療機関の垣根を越えてスキルアップにつながる人材交流などができる仕組みが有効だとしている。
視聴者の投稿した写真の紹介。寄り添う鳥の写真、芝桜のにおいを嗅いでいる犬、雨上がりに大きな水たまりにジョギングする人が映り込む写真などが紹介された。
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- 芝桜
関東の天気情報を伝えた。
東京ガスは46年ぶりに家庭向け基本料金を10月1日仕様分から一律月額150円値上げする。主な理由は保安業務などの人件費、資材価格による高騰、気温上昇などによる販売量減少がある。今回の値上げは中東情勢と関係ないが、LNGの調達価格が高騰すれば夏以降値上げの可能性もある。
今回のテーマは「がん患者の就労」。大手企業で契約社員として働いていたときに子宮けいがんと診断された女性は治療をしながら仕事を続けたと上司に相談したが、認められたのは在宅勤務の部分的な活用だけで、病気前と同じ業務量でフルタイム勤務を求められたそう。その後雇用契約の更新をしないことを告げられたという女性は、仕事と治療の両立に壁を感じたので通院しながら働けるのが普通になってほしいなどと話した。
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- 国立がん研究センター子宮けいがん
都内の建設会社では去年までの10年間で社員約230人中15人ががんと診断された。この会社では専門部署を設けて産業カウンセラーなどの資格を持つ社員が業務の調整や支援にあたっている。サポートを受けた管理職の寺川達也さんは6年前にステージ4の肝臓がんと診断された。体力の低下で一時は歩くこともままならなくなったが、会社と相談し約3年間在宅勤務をしながら抗がん剤治療などと両立した。出社できるようになった今も会社側と週1回は体調や通院の状況などを共有、体への負担を考慮しながら業務の調整を行っている。会社側もこうした配慮は今の時代不可欠だと考えている。松下和正社長は、中小企業の場合、育った人と同じスキルの人をすぐ採用するのはなかなか難しい、がんに限らず病気になっても治しながら働くのが当たり前で会社の義務でもあるという風に社会が変わって欲しいと話した。
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- 肝臓がん
今月から法律が改正され、病気の治療をしながら仕事をする人への支援が全企業に求められることになった。正規や非正規など雇用形態にかかわらず働く人全員が対象となっている。冒頭の子宮けいがんを患い仕事を辞めざるを得なかった女性は、その後新たながんを発症したが今は別の会社で十分な配慮を受けながら仕事を続けることが出来ている。当事者として望むことを聞いたところ、心と体の支え愛と、がん当事者の見える部分だけでなく見えない部分も想像して支え合えばみんなにとって暮らしやすい社会になると信じていると話している。
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- 子宮けいがん
茨城県の石岡市議選では市政担う責任感が著しく欠けると不信任決議を受け、谷島市長が議会解散して実施、当選者22人が決定した。地方自治法では解散後初の議会で不信任決議案が可決の場合、市長は失職する。不信任決議案再び提出の場合をきいたところ、当選した22人中賛成が半数超えの12人、反対が3人、無回答が7人となった。採決は15人以上の議員の出席が条件で、議員立ちの対応が今後の焦点になる。
今回の新じゃがいもを紹介するのは豊洲青果市場卸の白坂夏鈴さん。今年の新じゃがいもは出だしから順調。新じゃがいもは皮付きが美味しい。皮付きで食べることによって手間が省ける、甘みと風味を楽しめる。メニューは新じゃがいもの甘辛煮、新じゃがいものおひたしを紹介。作り方はじゃがいもを千切りにし冷水につけ、その後じゃがいもを茹でる。そして茹でたじゃがいもを調味料を合わせて完成。次に新じゃがいものガレットを紹介。じゃがいもを千切りにし、塩を加えて水分を絞る。じゃがいもにチーズを乗せて、さらにその上にじゃがいもをのせて形を整える。両面に焼き目がついたら完成。
東葉高速鉄道が今年30周年で記念式典が行われた。東葉高速鉄道は西船橋駅から東葉勝田台駅の全長16キロあまり走っている。特別なラッピングをした記念列車がお披露目となり、招待された子どもを乗せて出発した。
この鉄道は昭和59年に着工。路線の大部分はトンネルや高架。平成8円に開業。東京メトロと直通運転を行っている。1日平均15万5千人が利用している。
本日は加須未来館から中継。中継先には沢山の鯉のぼりが。ここは鯉のぼり水族館と題して90匹以上のこいのぼりが展示されている。加須市は明治時代から日本有数の鯉のぼりの生産地として知られている。加須の伝統的な鯉のぼりは目の周りが金の模様で、鱗の色が鮮やかなのが特徴。今は伝統的な手書きのものを活かした鯉のぼりもある。制作者の浅野さんは、この鯉のぼりは錦鯉をイメージしてつくり、いろんな色を使用してつくったという。加須市ではジャンボ鯉のぼりを上手く風が入るようにロープを操り匠なクレーン操作で鯉を上げる。さまざまな条件が揃えば330キロのジャンボ鯉のぼりが大空を泳ぐことができる。世界一のジャンボこいのぼり加須市民平和祭は5月3日に利根川河川敷緑地公園で行われる。
世田谷区から中継映像が流れた。関東、全国の天気情報を伝えた。
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- 世田谷区（東京）