都内の建設会社では去年までの10年間で社員約230人中15人ががんと診断された。この会社では専門部署を設けて産業カウンセラーなどの資格を持つ社員が業務の調整や支援にあたっている。サポートを受けた管理職の寺川達也さんは6年前にステージ4の肝臓がんと診断された。体力の低下で一時は歩くこともままならなくなったが、会社と相談し約3年間在宅勤務をしながら抗がん剤治療などと両立した。出社できるようになった今も会社側と週1回は体調や通院の状況などを共有、体への負担を考慮しながら業務の調整を行っている。会社側もこうした配慮は今の時代不可欠だと考えている。松下和正社長は、中小企業の場合、育った人と同じスキルの人をすぐ採用するのはなかなか難しい、がんに限らず病気になっても治しながら働くのが当たり前で会社の義務でもあるという風に社会が変わって欲しいと話した。
