後発地震注意情報の対象地域の人全員が意識しているかというとそうでもない。東京大学大学院の研究チームが行ったアンケート調査では、住んでいる地域は防災対応を取るべき対象地域かと尋ねたところ、千葉県・茨城県で対象であると答えたのは3割余りにとどまった。北海道や東北の6～7割と比較しても低い傾向にある。調査を行った関谷直也教授は、この情報は2年に1回程度の頻度での発表がそうていされている、今後も発表の可能性があり避難場所や経路、家族との連絡手段などをきちんと確認することが重要と指摘している。