- 出演者
- 一橋忠之 久保井朝美 安藤結衣 宮本真智 黒田菜月
オープニング映像とオープニングの挨拶。
おととい発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報。防災対策が求められている地域では住民たちが実際に避難する際にサポートが必要な人がいないか確認を行い備えを進めている。対象地域の千葉県銚子市の名洗町では今日、自主防災組織のメンバーが各世帯を回って巨大地震に備えるよう呼びかけた。この自主防災組織は15年前の東日本大震災を教訓に立ち上がり、年に2回避難訓練を行うなどして地域の防災力を高める対策に取り組んでいる。この地域では住民の半数近くが65歳以上の高齢者となっている。今日は高齢者の世帯で避難の際にどのようなサポートが必要かなどを確認した。北海道・三陸沖後発地震注意情報で関東で防災対応が求められているのは茨城県の9市町村と、千葉県の14市町村。気象庁は、家具の固定、食料・水・トイレなどの備蓄品、避難場所・経路の確認などを求めている。
千葉県銚子市の島田総合病院は看護師不足で去年4月、120ある病床のうち24床を休止し長期の入院や透析治療が必要な患者の受け入れを制限せざるを得なくなった。地域の中核を担う病院として60人を超える看護師が所属し、市内では唯一透析患者の入院も受け入れている。ベテランの定年や長時間労働などの負担で去年までの5年間に看護師24人が退職、一方補充できたのは半数ほどの13人にとどまり残された看護師にしわ寄せが来ていた。病床の休止は苦渋の決断だった。残る病床に看護師を集約したことで休日が確保しやすくなりひとまず労働環境は改善された。高齢化が進み介助が必要な患者が増える中、多岐にわたる看護師の仕事。現場では一人一人の患者とどう向き合うか模索が続いている。
看護師不足で病床を閉じるケースは相次いでおり、千葉県では先月時点で少なくとも7病院計424病床が稼働できなくなっている。中には地域の拠点病院もあり影響は小さくない。島田総合病院では給与を上げるなど採用条件を見直した結果、11人を確保し来年1月に病床再開の見直しが立った。看護職員の就業者数自体は増えているが、需要も増えており去年時点で180万人が必要と推計されている。2040年には団塊ジュニア世代が65歳に達するため看護の需要が高まると予想されている。国は2040年に向けて在宅での訪問診療・訪問看護などを充実させたいとしている。
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埼玉県入間市の入間市運動公園から中継。春巡業大相撲入間場所が今週末開催される。入間市は相撲が盛んで、市民による大相撲招致と子どもたちへの普及活動が実を結び今に至る。入間少年相撲クラブでは今まで4人の力士を輩出している。
視聴者から投稿された写真を紹介。梨の花取り作業を木に登って見守る猫の写真が紹介された。
明日の関東の天気を伝えた。
都庁では例年より1か月早くクールビズが始まった。ノーネクタイ・ノージャケットから一歩進んでTシャツ・ハーフパンツも認められている。暑さが早く来ているからということもあるが、イラン情勢の影響により電気料金の値上げが懸念されていることも理由の一つ。暑さが本格化する前のエアコンの試運転について空調機器メーカーに聞く。温度は最低温度に設定し40分間試運転する。冷たい風が出ているか、異音・異臭がないかを確認する。屋外のホースから水が出ているかを確認するのもポイント。夏本番にエアコンが使えないと死活問題になるので、修理が混みにくい4～5月に一度エアコンの試運転をして不具合があれば問い合わせをしてほしいという。エアコンの効率的な使い方について、暑いと感じたら設定温度を下げるのではなく風量を強くして体験温度を下げる、風向きを床と平行にして冷風を部屋全体に行き渡らせる、フィルターを2週間に1回程度掃除するなどを行うと良い。
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都市防災が専門の専修大学 佐藤慶一教授は、首都直下地震で被災した人たちが次の住まいを確保できるか、地震発生後約半年を想定してシミュレーションした。その結果次の住まいが見つからない住宅難民が約118万人に達する恐れがあることがわかった。住宅難民が膨大な数になる背景として、都心には仮設住宅を建てる建設用地が少ないことがある。さらに民間の賃貸物件の活用も、膨大な被災者受け入れには限界がある。佐藤教授は自分の住まいを見直して備えることが重要だと指摘する。避難先・仮住まい先を複数イメージして備える、まずそうだと思ったらどうするか準備していくことが必要。
首都直下地震で住宅難民になると想定される約118万人は東京港区・世田谷区の人口を合わせた数に匹敵する。ポイントは3つで1つは地震で壊れにくい住宅。都内の工務店が提案しているのは建築基準法の基準の1.5倍で作る「耐震等級3」の住宅。「耐震等級3」は2度の震度7を観測した熊本地震でもほとんど壊れなかった。火災を防ぐため感震ブレーカー設置も提案している。次に2階建ての仮設住宅。都市部では土地が限られているため2階建てにすることで入居する人を増やそうという考え。基礎部分を鉄筋コンクリートにすることで5～10年程度利用できる設計の2階建て仮設住宅などがある。能登半島地震のあと建設された実績がある。3つ目は広域避難。板橋区は関東や東北など8つの県にある13の市と被災者の受け入れ協定を結んでいる。地震発生から3週間を目処に最大2000人を宿泊施設で受け入れてもらい、宿泊費は受け入れ先の自治体が負担する。栃木県那須町で宿泊施設を運営する会社では最大100世帯を最長3か月無償で受け入れる取り組みを開始しており、被災者の経済支援のため希望する人は従業員として働ける仕組みも整えている。
今、AIなどの最新技術を活用したフードテックが物価高を解決するヒントとして注目されている。食品開発を行っている都内の会社。肉の部分がおからとこんにゃくでできたカツサンドなどこれまでに58種類を開発。すでにホテルやスーパーなどで実用化されている。一昨年に比べ、売り上げも12倍になる見込みだという。アプリを開発する都内の会社。アプリでは高血圧や糖尿病などの持病や健康状態に合わせたレシピを提案している。都内11の市場卸売価格の最新データや過去の値動きをAIで解析し、週ごとに安く買える食品も提案している。
民間の調査会社が集計した3月の賃貸マンションの平均家賃。東京23区は、30平方メートル以下の単身者向けで11万1,922円と去年同月比13％増となり、22か月連続で過去最高を更新した。50～70平方メートルのファミリー向けでは、5.9％上がって25万3,534円となっている。調査会社は「人件費などが上昇する中、春の入居者が入れ替わるタイミングで家賃を引き上げる動きが進んだ」としている。
千葉・船橋にあるプロレス団体「Marvelous」の道場から中継。地域との連携を図るため、プロレスの入場シーンで用いられるガウンを和洋女子大学・家政学部服飾造形学科の学生がデザインしたという。AAAWタッグチャンピオンのMagentaが実際のガウンを着用して披露した。Marvelous創設者の長与千種さんは「本当にすごい」と学生たちに感謝を述べた。
首都圏の気象情報を伝えた。