首都直下地震で住宅難民になると想定される約118万人は東京港区・世田谷区の人口を合わせた数に匹敵する。ポイントは3つで1つは地震で壊れにくい住宅。都内の工務店が提案しているのは建築基準法の基準の1.5倍で作る「耐震等級3」の住宅。「耐震等級3」は2度の震度7を観測した熊本地震でもほとんど壊れなかった。火災を防ぐため感震ブレーカー設置も提案している。次に2階建ての仮設住宅。都市部では土地が限られているため2階建てにすることで入居する人を増やそうという考え。基礎部分を鉄筋コンクリートにすることで5～10年程度利用できる設計の2階建て仮設住宅などがある。能登半島地震のあと建設された実績がある。3つ目は広域避難。板橋区は関東や東北など8つの県にある13の市と被災者の受け入れ協定を結んでいる。地震発生から3週間を目処に最大2000人を宿泊施設で受け入れてもらい、宿泊費は受け入れ先の自治体が負担する。栃木県那須町で宿泊施設を運営する会社では最大100世帯を最長3か月無償で受け入れる取り組みを開始しており、被災者の経済支援のため希望する人は従業員として働ける仕組みも整えている。