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- 船木正人 一橋忠之 安藤結衣 浅田春奈 黒田菜月
去年1月に八潮市で発生した大規模な道路陥没。転落したトラックを運転していた74歳の男性が死亡した。事故以降周辺の片側2車線の県道は約600mにわたって通行止めが続ていたが、復旧工事が進んだことから今日午前10時、片側1車線の暫定的な形で約1年3か月ぶりに通行可能となった。陥没現場から約100mほどの場所で営業を続けてきた衣料品店。店があるのは通行止めの区域内で、事故の前には1日20人ほどあった客足が遠のき客が全く来ない日もあり売り上げが半減した月もあった。通行止めが解除された後配達業者が店を訪れ荷物の受け渡しをしていた。現場では破損した下水道管の補修は完了したが本格的な復旧には5～7年かかる見通し。現場周辺では事故以降、下水から発生する臭いが気になるといった住民の声が県に寄せられていたが管の補修が完了したことから現在は臭いに関する苦情はほとんど寄せられなくなっているという。一方全面的な通行止めの解除については見通しが立っていない。
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オープニング映像とオープニングの挨拶。
企業の社長になりすまして従業員にメールを送り現金をだまし取るニセ社長詐欺の被害が急増している。手口としては、企業や法人の社長や代表などになりすましてその企業の経理担当者などにLINEのチャットグループを作成するよう指示するうそのメールを送る。業務命令を装って架空の取引先に現金を振り込ませるというもの。実際に被害にあった会社の社員は、普段からメールで社長とやり取りすることがあり本人からの連絡だと思い込んだという。その後LINEに誘導され社長を名乗るアカウントとのやり取りが始まり、会社に入金があるなどとして、会社の銀行口座の番号や全ての口座の残高を送るよう求めてきたとのことで、社員は残高の一覧をファイルで送り会社の資金状況を伝えた。その直後、先方の口座情報を送るので直ちに振込手配を行うようにと1000万円を振り込むよう指示してきたため、経理担当者に依頼して指定された口座に振り込んだ。この会社では他の社員約20人にも同様のメールが届いていたという。警察庁によると、今年1月・2月のニセ社長詐欺の被害は58件で被害額は約20億9000万円にのぼっている。対策について警視庁の担当者は、社長の氏名が記載されたメールを受信してもアドレスをよく確認することが大事、送金に関する社内のルールを社長以下、特に経理担当者との間で明確化して情報共有しておくという危機意識を持って対策を講じて欲しいとした。
都内を中心に路線バスを運行する京王バス。今月のダイヤ改正で多摩地域の7路線を廃止、2路線を減便した。東京・国立市のバス停では約3キロ離れた京王線の駅までの路線が廃止になった。この春、路線の廃止や減便は都市部を走る都営バスや関東バスなどでも発表され、影響は広がっている。要因として各社に共通するのが深刻な運転手不足。日本バス協会はこのまま減少が続くと、2030年には3万6000人が不足すると試算している。先月、都内で開かれた合同就職説明会には都内を走るバス会社39社が参加し、未経験者歓迎などと門戸を広げて運転手を募集。中には喫煙しない人には月5000円、健康診断の優良者には賞与で7万円など独自の福利厚生をアピールする会社もあった。こうした中、定年後の人材を活用する取り組みも始まっている。都内のバス会社で30年間、運転手として働いてきた細田泰彦さん。65歳になり、去年9月に定年を迎えたが、現在も乗務を続けている。用意した働き方は勤務時間を正社員の約7割に抑えるシニアドライバー、時給制のスポットドライバーとハーフドライバーの3つ。細田さんはシニアドライバーとして、1日6時間乗務している。会社では定年を迎えた39人がこの仕組みを利用し、路線バスの運行を担っている。バスの運転手が不足している背景について、専門家は利用者の減少で収益が悪化し、給与などの待遇を上げられなかったこと。そして、大型2種免許を持つ人の数が減ってきていることなどを指摘している。
東京科学大学が新たに設けた施設の開所式が行われた。ここには実験器具を扱えるアームを持ったロボットを10台設置。研究者が実験の目的を指示すると、AIが入れる薬剤の濃度やタイミングなどを判断しながら24時間自動で実験を行って最適な手順・方法を見つけ出す。再生医療などの研究では目的の細胞を得るために培養液を取りかえたり条件を変えながら様々な薬品を入れて試行錯誤する必要があり、特に診療に携わる医師は研究時間の確保が課題となっている。このロボットは別の研究機関で行ったiPS細胞の研究でも成果を上げていて、大学では起訴から臨床まで幅広い研究に活用したいとしている。
企業などが災害に見舞われたあとも事業を続けるためのBCP（事業継続計画）。東京都中央区にある設計会社はことし2月、BCP策定に取り掛かった。しかし、悩みが。設計会社「綜企画設計」・澤本清史副社長は「車内に専門家がいるわけでもない。みんな仕事を持っている。作ろうとするが難しい」などと話す。東日本大震災のあとに一度BCPを作ったが、完成までに1年近くかかった。今回、新たに策定したBCPに要した時間は30分足らず。それを可能にしたのが東京商工会議所が開発したAIを活用した新システム。東京商工会議所がこのシステムを1月下旬に公開してから、2ヶ月間で100以上のBCPが策定されたという。しかし、東京商工会議所のアンケートでは「人員や時間に余裕がない」などの理由からBCPの策定率は全体の4割にとどまっているのが現状。東京商工会議所・地域振興部・日比大課長補佐は「（AI活用で）時間・人員のハードルはだいぶ下がる。まずBCPに触れ、作ってもらうところをどんどん底上げできればいい」と話した。
関東の気象情報を伝える。
日本を訪れた外国人旅行者。先月は361万人余で3月としては過去最高を記録。今、外国人旅行者に人気なのが美容室。東京・港区の美容室で外国人に話を聴いた。外国人らは価格もリーズナブルで、仕上がりも丁寧ということで、この美容室を訪れていた。この店では全スタッフが英語を話すことができ、1カ月先まで予約が埋まっているという。美容室・西村航店長は「リーズナブルだが、より丁寧で。より寄り添ってくれる接客と、より繊細な技術を海外の人は多く求めていると思う」などと話した。
今、外国人旅行者に美容室が人気。SNSで調べて来店するという。店側もインバウンド向けに戦略的にSNSで発信している。インバウンド戦略研究所・清水泰正代表は「日本人の生活を体験したいというニーズが高まってきている」と指摘する。ホットペッパービューティーアカデミーが外国人旅行者を対象に行った調査では、美容サロンを利用または予約した人は42．6％だった。
山梨県の特産「甲州ワイン」を海外のマーケットに売り込もうと先月、ワイン業界世界最高峰の資格「マスター・オブ・ワイン」と呼ばれる専門家たち30人を招いたツアーが行われた。県ワイン酒造組合会長・有賀雄二さんはこのツアーを心待ちにしていた。国際的なコンテストで甲州ワインとして初めて受賞を果たすなど、世界での評価を築いてきた。ただ、海外展開は思うように進んでいない。ここ数年の輸出本数は5～6万本で停滞。課題は海外での知名度の低さ。そこで業界の権威に白羽の矢を立てた。今回のツアーで中心的な役割を担うナターシャ・ヒューズさんは、イギリスを拠点に活動し、国際的なワイン専門誌へ寄稿するなど、世界のワイン市場に影響力を持つ。ツアーでも写真や動画を撮影しSNSに投稿。重視したのはワインを生み出す土地ごとの個性。一方、海外輸出については特定の国・地域に特化したマーケティングが重要だとの指摘も。甲州ワインの今を世界に伝えた今回のツアー。有賀さんは海外展開の転換点にしたいと考えている。
大地震の際には速やかな安否確認や。怪我人の救助などの対応が求められる。千葉・習志野市にある巨大マンション「ユトリシア」の取り組みをJ:COMの取材で紹介する。5棟に約4300人が居住する「ユトリシア」では決められた誰かに頼るのではなく、その場にいる人が動ける仕組みを作った。そのために作成したのが「初めて読んでもすぐに行動できる指示書」。発災時にリーダーを決めること、居住者の安否が定かでない場合の行動などはっきりとした行動を記している。マンション居住者からは「だんだんバージョンアップしていて、知らない人でも読めばわかるようになっている」と話していた。
工業デザイナーの水戸岡鋭治さんが手がけた「都電荒川線」の車両が完成し、記念のセレモニーが行われた。車体の鮮やかなやまぶき色は水戸岡さんが初めて上京した際に見た都内の路面電車をイメージしている。また内装は懐かしさや特別感を出すため、床や天井、ベンチなど、至るところで木材が使用されている。車両のデザインや設計は水戸岡さんの申し出により無償で行われ、改修費用の一部はクラウドファンディングで集められた。この車両はあすから運行される。
東京23区と武蔵野市、三鷹市のタクシー運賃が今月20日から値上げされる。初乗り運賃500円は据え置かれるものの、適用される距離が今の1.096キロから1キロへと短くなります。また走行距離に応じて加算される運賃も変わり、今は255メートルごとに100円上がりますが、20日からは232メートルごとに100円上がる。
千葉県印西市は、保育園などに通う子どもの送り迎えを代行する「送迎保育ステーション」北総鉄道の千葉ニュータウン中央駅の近くに開設した。施設には保育士などを配置し、平日の午前7時から、市内の8つの保育園や子ども園に通う2歳以上の子どもを預かり、保護者に代わってバスで送り届ける。また夕方も園から送られてきた子どもを一時的に預かり、保護者は仕事帰りに子どもを迎えて連れ帰ることができる。
5月12日は「看護の日」。千葉・中央区の商業施設のギャラリーでは千葉県看護協会の取り組みを紹介するコーナーを設置している。看護の日にあわせて県内12カ所でイベントを開催する予定だ。千葉県看護協会の増渕美恵子会長は「展示を通じて看護師の活動を身近に感じてもらいたい」と話していた。
首都圏の気象情報を伝えた。
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