企業の社長になりすまして従業員にメールを送り現金をだまし取るニセ社長詐欺の被害が急増している。手口としては、企業や法人の社長や代表などになりすましてその企業の経理担当者などにLINEのチャットグループを作成するよう指示するうそのメールを送る。業務命令を装って架空の取引先に現金を振り込ませるというもの。実際に被害にあった会社の社員は、普段からメールで社長とやり取りすることがあり本人からの連絡だと思い込んだという。その後LINEに誘導され社長を名乗るアカウントとのやり取りが始まり、会社に入金があるなどとして、会社の銀行口座の番号や全ての口座の残高を送るよう求めてきたとのことで、社員は残高の一覧をファイルで送り会社の資金状況を伝えた。その直後、先方の口座情報を送るので直ちに振込手配を行うようにと1000万円を振り込むよう指示してきたため、経理担当者に依頼して指定された口座に振り込んだ。この会社では他の社員約20人にも同様のメールが届いていたという。警察庁によると、今年1月・2月のニセ社長詐欺の被害は58件で被害額は約20億9000万円にのぼっている。対策について警視庁の担当者は、社長の氏名が記載されたメールを受信してもアドレスをよく確認することが大事、送金に関する社内のルールを社長以下、特に経理担当者との間で明確化して情報共有しておくという危機意識を持って対策を講じて欲しいとした。
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