- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 塩田真弓 松本史雄 浅岡均
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックが来月、早期退職の募集を行うことが分かった。勤続5年以上の40歳から59歳の社員や再雇用の社員などが対象で、募集人数は非公表。応じる社員には退職金を最大で数千万円上積みする。パナソニックホールディングスは5月に国内外で1万人規模の人員削減を表明していて、グループ構造改革の一環になる。
トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設した次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」がきのう始動した。約4万7000平方メートルの敷地には小型の電動モビリティーやロボットなどが走り、自動車だけでなく新たな製品やサービスの開発を目指す。参加するのはトヨタグループや日清食品、ダイキン工業など20の企業などで、今後約300人が暮らす見通し。一般来訪者の受け入れは2026年度以降を目指す。
JICA（国際協力機構）はアフリカとの交流の一環として国内の自治体を「ホームタウン」に認定する事業について、撤回すると発表した。SNS上で「移民が増える」といった誤った情報が広がり、抗議が相次いだ自治体などに大きな負担となっていた。
国内では9月の都区部消費者物価指数、対外・対内証券売買契約が発表される。アメリカでは8月の個人消費物価指数などが発表される。
アメリカでは8月の個人消費支出物価指数が発表される。実質GDPも上方修正された。アセットマネジメントOne・浅岡均が「今回は貯蓄率も注目されている。これは年次改定が予定されているため」などとコメントした。都区部のコアCPIについて、岡三証券・松本史雄が「特殊要因として9月の電気ガスの補助金が8月から減少する影響で前年同月比の伸び率が0．2％ポイント程度押し上げるので、これがほとんど8月から9月の加速の要因ということになる」などとコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式の動きを伝えた。
アメリカの連邦議会上院は先週、10月以降も予算の執行を続けるためのつなぎ予算を否決。これにより政府機関の閉鎖リスクが高まっている。現在も議会は膠着状態が続いていることから、野村グループでは、次の会計年度が始まる10月1日以降に政府閉鎖が発生する可能性が高いとみている。1週間以内であれば経済への影響は限定的とみられるが、もし長引く場合は雇用統計やCPIなど主要な経済指標の公表が遅れるリスクもあるという。2013年の政府閉鎖のときは、雇用統計やCPIなどの主要指標の公表が約2週間遅れ、2018～2019年のときは、雇用統計・CPIは予定通り公表されたが、小売売り上げ高が約1カ月遅れて公表されたケースもあった。9月会合で0.5ポイントの利下げを主張して反対票を投じたFRBミラン理事のようなハト派メンバーもいる一方、シカゴ連銀・グールズビー総裁は過渡な利下げの前倒しに慎重姿勢、カンザスシティー連銀・シュミッド総裁も「9月会合での利下げは合理的」としながらもインフレは依然として高すぎると発言している。現在FRB高官の中でも今後の利下げへの見方が分かれていて、今後の金融政策を見通すうえで、経済指標の結果が重要な局面となっている。
為替などの経済情報を伝えた。
世界的な株高の背景について、浅岡さんは「今の株高はグローバルな流動性拡大が背景」などと述べた。流動性の代理指標として米欧日本中国の主要4地域のマネーサプライの合計と、世界株指数を見ると、従来より強い相関がある、同じような動きをするとういことが知られている。足元も流動性拡大につれて世界株指数が上昇している形。高金利だが貸出減少や金融収縮がほとんど起きていないのも重要。こうした足元のマネーサプライの拡大傾向は、昨年FRBあるいは欧州中央銀行など各国中銀が利下げ局面に入ったことが大きな要因となっている。米国以外の中央銀行については、新興国を中心にFRBのFOMC直後に金融政策決定会合を開催するところが多くある。FRBの昨年の利下げがGOサインを出す形となり各国で利下げが進んだという。利下げが世界的に進展した根拠について、今年に入り、FRBは関税政策によるインフレ懸念や、景気後退懸念が和らいだことなどから、利下げを9月まで見送っていた。一方で、今年はじめから6月末にかけては、ドルが米トランプ政権の政策への不信感、FRBの独立性への懸念など様々な要因から大幅に下落。米国以外の地域や国の通過が上昇することを意味する。これは各国の輸入物価の抑制につながる。これがインフレ沈静化に寄与していくと考えられ、世界各国の中銀に利下げを与えたという。日本でも今年2月輸入物価は前年比で下落しているので、去年前半に問題となった円安由来の物価高は一定程度抑制され、日銀が利上げを急がずにすむ背景の1つとなっているという。
流動性の拡大の他に世界的な株高要因を見るとすると、機関投資家はかなり巨額な試算を持っているので、資産配分を考えるという。この戦略的資産配分において、このところ債券のウエイトを抑えめにして株式に偏っているのではということお株高の要因だという。アメリカ株と米国債の相関係数を見ると、コロナ禍前は株価と債券価格がマイナスの領域にあり、双方を保有することでリスクが分散され、ポートフォリオ全体の価格変動を低下させる効果があったと考えられる。株価が下落しても債券価格が上昇し、ポートフォリオ全体では下落が抑制された。コロナ禍をきっかけとして、高インフレ局面に転換したとみられる中で、株価と債券価格はプラスの相関の関係に転じた形となる。こうなると株価と債券価格が同方向に動きがちとなるので、期待リターンが債券よりも高い株式のウエイトが高まりがちになっているという。いつまで続くかについて浅岡さんは、金融収縮に至らない限りは、流動性一段と拡大しマネーサプライも拡大し、株高もそういったところから支えられるとみている。パウエル議長も先ごろの講演で株価は高く評価されているとの認識を示していた。同じに金融資産価格を政策目標とはしないと名言。今後市場にとって重要な局面と考え始めているのは、FRBが9月に再開した利下げを今後停止していくタイミング。おそらく、来年5月のパウエル議長退任のタイミングと重なるとみられている。トランプ政権が選定する後任議長がさらに利下げを進めるかが注目される。行き過ぎた利下げの懸念もでてくるが、アラートになりそうなのは住宅投資や自動車がその頃までに過熱気味、あるいは大きく回復しているかどうかが問題だという。
今回は電力取引プラットフォームを運営する新興企業のデジタルグリッドを紹介。民間初の電力プラットフォーマーとして今年上場。上場後急上昇したものの、直近では下落。売上高は急上昇したが、今期減益見通しを発表したことで売られる展開となった。今後の見通しなどを嶋田剛久CFOに聞いた。嶋田剛久CFOは日本長期信用銀行でキャリアをスタートさせ、その後ゴールドマン・サックス証券など外資系金融を経て2020年デジタルグリッドのCFOに就任した。デジタルグリッドは電力全面自由化の翌年の2017年創業。再生エネルギーなど新規参入の発電事業者が急増する中、民間で初めて電力を作る側と買う側が自由に売買できるプラットフォーム運営をスタート。急成長のきっかけはウクライナ侵攻。嶋田CFOは決算発表を受けての株式市場の反応について、成長率に対する期待値が高かったと認識しており、決算の結果に対する評価は真摯に受け止めていると話した。業績見通しが悪化した背景は発電事業者の増加。廃業する事業者より参入する事業者の数が上回り競争環境が激化。そのため電力価格の低下を招いた。CFOが注視するのは営業キャッシュフロー。今期の営業キャッシュフローはプラスに改善。また、リスク対応策として長期の借り入れを増やし、万が一の時に速やかに資金調達できるよう総額100億円を超える借入枠を確保。守りを固めつつ、新しい中期経営計画では3年後に売上高は倍増、営業利益立40％を維持すると強気の目標を立てている。強気の背景には国の新しいエネルギー計画がある。国の計画がサービス拡大の後押しになるとみている。
インタビューの完全版はモーサテプレミアムで近日中で配信。
今回のテーマは「移民を呼ぶ”金のビザ”」。トランプ大統領は先週新たなビザ制度「トランプ・ゴールドカード」の大統領令に署名した。100万ドルを寄付すればアメリカの永住権が獲得できる。8万件の申込みがあると見込まれ、80億ドルの財源が生まれる計算とのこと。さらにトランプ氏は寄付額500万ドルの「トランプ・プラチナカード」も設定しようとしている。プラチナカードの場合は国外収入に対する納税義務が免除されるとのこと。永住権等が付与されるゴールデン・ビザはアメリカ以外の国にも存在し、この制度でアメリカから他国へ移住する人が増えてきているという。日本には経営・管理ビザという制度があり、日本で起業する外国人に最長5年の在留を認めるという。パックンは「ゴールデン・ビザはメリットも多いがデメリットもある。他国から来た富裕層が富と権力を集約するようになると貧富の差が生じる可能性がある」などと話した。
「池上彰×吉永小百合 昭和100年」の番組宣伝。
中国の商務省の報道官は、アメリカが不合理な関税を撤廃し2国間貿易を拡大するための条件を整えるべきだと述べた。ロイター通信によると、中国の国際貿易交渉代表は、アメリカ中西部を訪れ、政財界関係者と面会。米国産の大豆を購入する可能性を示す動きがあると報じている。中国の業者は、米国産の代わりに南米産を選ぶという。アメリカ農家は数十億ドリ希望の損失の可能性があるとのこと。
トランプ政権は、FRBのクック理事の解任を認めなかった連邦控訴裁判所の判断を不服として、最高裁に上訴した。トランプ政権はクック氏の住宅ローン契約に不正があったとして解任を通告。地裁や控訴裁が解任の差し止めを命じていた。政権の上訴を受け、クック氏も即日、解任を引き続き差し止めるよう最高裁に提出した。意見書にはイエレン氏などFRB議長経験者や元財務長官など18名が名を連ねていて、「審理の終了を待たずに解任を許せばFRBの独立性が損なわれ経済を脅かす」と訴えている。
日経・東証IRフェア 2025のお知らせ。26日午後4時＝モーサテの番組制作の舞台裏を紹介する講演会がある。会場は東京ビッグサイト西3・4ホール 入場は無料。事前登録が必要となる。
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