世界的な株高の背景について、浅岡さんは「今の株高はグローバルな流動性拡大が背景」などと述べた。流動性の代理指標として米欧日本中国の主要4地域のマネーサプライの合計と、世界株指数を見ると、従来より強い相関がある、同じような動きをするとういことが知られている。足元も流動性拡大につれて世界株指数が上昇している形。高金利だが貸出減少や金融収縮がほとんど起きていないのも重要。こうした足元のマネーサプライの拡大傾向は、昨年FRBあるいは欧州中央銀行など各国中銀が利下げ局面に入ったことが大きな要因となっている。米国以外の中央銀行については、新興国を中心にFRBのFOMC直後に金融政策決定会合を開催するところが多くある。FRBの昨年の利下げがGOサインを出す形となり各国で利下げが進んだという。利下げが世界的に進展した根拠について、今年に入り、FRBは関税政策によるインフレ懸念や、景気後退懸念が和らいだことなどから、利下げを9月まで見送っていた。一方で、今年はじめから6月末にかけては、ドルが米トランプ政権の政策への不信感、FRBの独立性への懸念など様々な要因から大幅に下落。米国以外の地域や国の通過が上昇することを意味する。これは各国の輸入物価の抑制につながる。これがインフレ沈静化に寄与していくと考えられ、世界各国の中銀に利下げを与えたという。日本でも今年2月輸入物価は前年比で下落しているので、去年前半に問題となった円安由来の物価高は一定程度抑制され、日銀が利上げを急がずにすむ背景の1つとなっているという。
流動性の拡大の他に世界的な株高要因を見るとすると、機関投資家はかなり巨額な試算を持っているので、資産配分を考えるという。この戦略的資産配分において、このところ債券のウエイトを抑えめにして株式に偏っているのではということお株高の要因だという。アメリカ株と米国債の相関係数を見ると、コロナ禍前は株価と債券価格がマイナスの領域にあり、双方を保有することでリスクが分散され、ポートフォリオ全体の価格変動を低下させる効果があったと考えられる。株価が下落しても債券価格が上昇し、ポートフォリオ全体では下落が抑制された。コロナ禍をきっかけとして、高インフレ局面に転換したとみられる中で、株価と債券価格はプラスの相関の関係に転じた形となる。こうなると株価と債券価格が同方向に動きがちとなるので、期待リターンが債券よりも高い株式のウエイトが高まりがちになっているという。いつまで続くかについて浅岡さんは、金融収縮に至らない限りは、流動性一段と拡大しマネーサプライも拡大し、株高もそういったところから支えられるとみている。パウエル議長も先ごろの講演で株価は高く評価されているとの認識を示していた。同じに金融資産価格を政策目標とはしないと名言。今後市場にとって重要な局面と考え始めているのは、FRBが9月に再開した利下げを今後停止していくタイミング。おそらく、来年5月のパウエル議長退任のタイミングと重なるとみられている。トランプ政権が選定する後任議長がさらに利下げを進めるかが注目される。行き過ぎた利下げの懸念もでてくるが、アラートになりそうなのは住宅投資や自動車がその頃までに過熱気味、あるいは大きく回復しているかどうかが問題だという。