今回は電力取引プラットフォームを運営する新興企業のデジタルグリッドを紹介。民間初の電力プラットフォーマーとして今年上場。上場後急上昇したものの、直近では下落。売上高は急上昇したが、今期減益見通しを発表したことで売られる展開となった。今後の見通しなどを嶋田剛久CFOに聞いた。嶋田剛久CFOは日本長期信用銀行でキャリアをスタートさせ、その後ゴールドマン・サックス証券など外資系金融を経て2020年デジタルグリッドのCFOに就任した。デジタルグリッドは電力全面自由化の翌年の2017年創業。再生エネルギーなど新規参入の発電事業者が急増する中、民間で初めて電力を作る側と買う側が自由に売買できるプラットフォーム運営をスタート。急成長のきっかけはウクライナ侵攻。嶋田CFOは決算発表を受けての株式市場の反応について、成長率に対する期待値が高かったと認識しており、決算の結果に対する評価は真摯に受け止めていると話した。業績見通しが悪化した背景は発電事業者の増加。廃業する事業者より参入する事業者の数が上回り競争環境が激化。そのため電力価格の低下を招いた。CFOが注視するのは営業キャッシュフロー。今期の営業キャッシュフローはプラスに改善。また、リスク対応策として長期の借り入れを増やし、万が一の時に速やかに資金調達できるよう総額100億円を超える借入枠を確保。守りを固めつつ、新しい中期経営計画では3年後に売上高は倍増、営業利益立40％を維持すると強気の目標を立てている。強気の背景には国の新しいエネルギー計画がある。国の計画がサービス拡大の後押しになるとみている。