アメリカの連邦議会上院は先週、10月以降も予算の執行を続けるためのつなぎ予算を否決。これにより政府機関の閉鎖リスクが高まっている。現在も議会は膠着状態が続いていることから、野村グループでは、次の会計年度が始まる10月1日以降に政府閉鎖が発生する可能性が高いとみている。1週間以内であれば経済への影響は限定的とみられるが、もし長引く場合は雇用統計やCPIなど主要な経済指標の公表が遅れるリスクもあるという。2013年の政府閉鎖のときは、雇用統計やCPIなどの主要指標の公表が約2週間遅れ、2018～2019年のときは、雇用統計・CPIは予定通り公表されたが、小売売り上げ高が約1カ月遅れて公表されたケースもあった。9月会合で0.5ポイントの利下げを主張して反対票を投じたFRBミラン理事のようなハト派メンバーもいる一方、シカゴ連銀・グールズビー総裁は過渡な利下げの前倒しに慎重姿勢、カンザスシティー連銀・シュミッド総裁も「9月会合での利下げは合理的」としながらもインフレは依然として高すぎると発言している。現在FRB高官の中でも今後の利下げへの見方が分かれていて、今後の金融政策を見通すうえで、経済指標の結果が重要な局面となっている。