千葉銀行と千葉興業銀行は経営統合に向けた基本合意を締結。2027年4月をめどに持株会社を設置し2行が傘下に入る方向で協議を進める。連結総資産は合わせて25兆円に迫り国内2位の地銀グループになる見通し。

サントリーは来年10月から第3のビール「金麦」の麦芽の使用比率を50％以上に引き上げビールに格上げすると発表。ビール・発泡酒・新ジャンルの種税額が1本化され店頭価格差が縮まりビールの販売比率が高まると予想されている。価格帯は据え置き節約志向の消費者などに訴求する。

金の小売価格が初めて1グラム2万円台を超えた。ニューヨーク金先物相場も今月史上最高値を度々更新した。

日銀金融政策決定会合の主な意見などきょうの予定を紹介した。

中国はあすから国慶節で休みとなる。中国PMI（サービス業・製造業）、雇用動向調査（JOLTS）について紹介した。

全国の天気予報を伝えた。

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NY株式市場、株価の終値について伝えた。

先週発表された消費関連の経済指標について。8月のPCE個人消費支出は前月比で市場予想を上回る3か月連続で増加した。インフレ懸念が根強い中でもアメリカ国民の消費意欲が旺盛であることを示す結果となった。一方同日発表された9月のミシガン大学消費者信頼感指数の報告値は4か月ぶりに低水準となり、消費者がインフレによる圧力を感じていることが明らかになった。またハロウィーンの消費調査では今年の1人あたり支出額/総支出額共に過去最高を予想。買い物客の約8割が関税の影響で価格が上昇すると予想しており、やはりインフレは意識している様子。

マーケットの動きとして為替と債権、商品の値動きについて伝えた。

アメリカのトランプ政権によるブラジルとインドの関税は他の国と比べて極めて高い50％の税率が課されている。 ブラジルは貿易黒字国ではあるが「不公正な貿易慣行」「自由選挙や言論の自由への攻撃」といった政治的理由を挙げている。ブラジルのボルソナロ大前大統領を巡ってはアメリカとの関係が対立。ルラ政権は左派政党が基盤で中国と接近していることもあり、トランプ氏がブラジルに対し強硬姿勢を強める一因となっている可能性がある。米中関係が今後ブラジルに飛び火する可能性もあり要注意となる。一方インドについては「ロシア産原油の輸入」を理由に二次関税が課され結果的に相互関税とあわせて50％となた経緯がある。インドはロシアから割安な原油を輸入できていることもあり、インフレは大きく低下し国民生活はかなりプラスになっている。今後インド経済はトランプ政権が打ち出したH1Bビザの懸念がある。実際に施行される場合IT系などサービス系企業の業績に影響を与える可能性があり、インド経済に影響を与えかねない。

「ふるさと納税」は2000円を超える分が住民税から控除され、自治体から地元の特産品などが贈られる制度でその寄付額は5年連続で過去最高を更新している。こうした中総務省は明日からふるさと納税の仲介サイトが利用者にポイントを付与するのを禁止する。これを過剰規制だと訴えたのが楽天グループだった楽天が過剰規制だと訴える一方、国は過熱するポイント還元競争を食い止めるためで適法だと反論。この背景には顧客の囲い込みのため各サイトがポイント還元率で競い合う状況を放置できないと判断したことだった。楽天側が法廷闘争にまで踏み切った背景には仲介サイトが寄付者の利便性向上・自治体の費用負担抑制でふるさと納税制度の発展に寄与してきたと自負があるためだが、今回の制度改正は寄付額に影響を及ぼすのか。

中国株式相場を代表する上海総合指数が約10年ぶりの高値圏で推移し、節目の4000ポイントに近づいている。一方今月に入り勢いが鈍り4000ポイント手前で足踏み、今後の行方に注目となる。中国本土では明日1日から「国慶節」「中秋節」に伴う連休が始まり上海市場は8日まで休場、香港市場は1日と7日が休場となる。上海株は今回幅広いサイズの銘柄が買われているのが特徴。年内に節目となる4000ポイントをタッチする可能性はあっても、突き抜けていくような動きはないとみられる。来年以降4000ポイントを本格的に越えていくと予想した。

有料配信サイト「モーサテプレミアム」について紹介した。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は29日会談し、ガザでの戦闘終結に向けた和平案について合意した。イスラム組織ハマスが和平案を受け入れるかが次の焦点となる。会談後トランプ氏は戦闘終結や戦後統治に関して20項目の包括的な計画を発表。一方首脳会談中ホワイトハウスの前ではイスラエルの中で多数派を占めるユダヤ教の中でも特に戒律を重んじる「超正統派」の一部の人たちがネタニヤフ政権に抗議するデモを行った。

アメリカのSEC（証券取引委員会）のアトキンス委員長は29日、上場企業に半期ごとの決算開示を認める以意向を示した。フィナンシャル・タイムズへの寄稿文で述べたもので、「決算開示の頻度は投資家が決めるべき」だとし、規制変更に向け優先的に手続きを進めると明らかにした。

北朝鮮・金先敬外務次官は29日国連総会の一般討論演説で「国家政策・主権・生存権である核を決して放棄しない」と述べ国際社会が求める非核化に応じない姿勢を強調した。

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速報。アメリカの政府閉鎖の可能性が高まっているもよう。バンス副大統領は29日、「我々は政府閉鎖に向かっている」と述べた。「つなぎ予算」をめぐるトランプ政権と野党民主党の協議が難航、もし閉鎖されれば今週金曜日に予定されている9月の雇用統計の発表が遅れるとの見方がある。