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日本国際博覧会協会はきのう大阪・関西万博の運営収支が最大280億円の黒字見込みを発表した。入場券やミャクミャクの関連グッズ販売が好調で収入全体の押し上げ要因となった。入場券販売枚数は今月3日時点で2200万枚であり、黒字化目安を大幅に上回った。
内閣府が発表した8月景気動向指数は前月比で一致指数113.4（0.7ポイント低下）、2カ月連続で悪化した。アメリカやアジア向けの輸出が低調、パソコンや自動車部品の生産が減少した。基調判断は「下げ止まりを示している」と据え置いた。
8月の毎月勤労統計が発表される、アメリカ・FOMC議事要旨（9月16～17日開催分）が公表など予定があると伝えた。
野村証券・森田さんは「賃金と物価のバランスが取れるかが課題。一人あたりの名目賃金は7月は3.4％と出来過ぎで、8月では剥落するだろう。実質賃金は8月は前年同月比でマイナス0.7％、前月比でマイナス幅拡大。物価上昇が賃金が上回り、デマンドプルのインフレになっていない」と話した。松井証券・大山さんは「FOMCの声明文のポイントは、リスクバランスシフトしたから0.25ポイント利下げした、追加利下げの範囲と時期を検討するにあたり今後のデータや変化する見通し、リスクバランスを慎重に評価するという文。将来考えてつくったのかな」と言葉遣いがうまいと指摘した。
全国の気象情報について伝えた。
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NY株式の情報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・中川幾代さんに話を聞く。アップルはiPhone17の売れ行きが好調、株価もこの所上昇基調。中川さんは「アップルは2022年発売のiPhone14から衛星通信機能を開始（D2C）。これは天災や山岳事故で救命で役立っていて、今後も需要拡大が見込まれる上に次世代AIスマホは高速・大容量データの常時接続を必要とするためD2Cはさらなる成長が予想されている」「アップルは衛星通信企業「グローバルスター」に約20億ドル出資、グローバルスター全通信容量の85％をiPhone用に確保するという提携関係を結んでいる。クアルコム製と適合した衛星通信向けハードウェアやソフトウェアを自社開発している。競合のグーグルのピクセル、サムスン電子のアンドロイドもアップルに続いて緊急SOS機能を導入しているが、衛星通信を全面的に提携に依存しているのに比べて、アップルは独自のエコシステムを構築、より垂直的な戦略を取っている」と話した。「携帯キャリアとの競合はせず、衛星通信をサブスクリプション制にすることで収益化、棲み分けが予想される」と解説した。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
テーマ「サナエノミクス下の金融政策」。サナエノミクス「3つの柱」。（1）国家の危機管理と成長の重視。（2）拡張的な財政運営（消費税減税を排除しない、国債発行も躊躇しない）。（3）政府が責任を持つ金融政策。サナエノミクス下の金融政策のポイント。（1）金融政策は政府の責任、日銀はベストな手段を選択。（2）2013年の政府・日銀の「共同声明」を再評価。（3）コスト・プッシュ型ではなくディマンド・プル型のインフレがカギ。野村證券・森田京平さんは、「植田総裁が政策姿勢を変える必要がないということで、私自身も日銀の見方は変える必要はないと思っている。次回利上げは、12月前倒しの可能性もありつつ来年の1月。その後1年据え置いて、2027年1月にあと2回利上げをして今回の利上げ局面終了とみている」などとコメントした。
親会社と子会社がともに上場する親子上場の解消が相次いでいる。親子上場は、9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り36年ぶりの低水準となっている。野村資本市場研究所の2024年度までの調査に日本経済新聞の集計を加えて算出したところ、2010年代は親子上場の解消ペース一服したが、2022年以降の東証改革を機に減少が加速している。今年3月末から9月末にかけては、11社減った。資本効率の改善などを求める東証や投資家の動きを背景に企業統治改革が進んでいて、海外マネーの呼び込みに弾みが付きそう。
経済産業省はあすから企業に軍事転用リスクの確認を義務付ける輸出品を広げる。中国や東南アジア向けの汎用の工作機械や集積回路、ドローンなどが加わり、輸出額ベースで従来の19倍近4.6兆円規模に膨らむ。経済安全保障の強化に欠かせない規制だが、企業には新たな負担となる形。
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
国内ホテルの客室料金の上昇が鈍ってきた。客室単価は、2025年前半まで前年同月比の上昇率が概ね2ケタの傾向にあったが、最近は3か月連続で1ケタの伸びに留まっている。アメリカの不動産データ分析大手がまとめた8月の国内ホテルの平均客室単価は、前年同月に比べ4.8％高い2万257円だった。上昇率の鈍化は、料金の高額化を受けた日本人の旅行控えが主因とみられていて、これまで上昇を牽引してきたインバウンドの消費意欲が落ち着いてきたとの見方もでている。
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- コスター・グループ日本経済新聞 電子版
ホテルの客室単価上昇鈍化について、野村證券・森田京平さんは、「もうちょっと賃金と物価のバランスがとれてくれば、結果として日本人が国内旅行をするという機会も増えてくるであろうと思っています」などとコメントした。
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- 岡三証券日本経済新聞 電子版
機会セクターの4－6月期決算、重工3社は底堅い。三菱重工業はガスタービン・原発関連、川崎重工業は宇宙・防衛、IHIは資源・エネルギー・環境・国空エンジンがプラスに寄与。約10年前のFA（ファクトリー・オートメーション）・ロボット・自動化から、足元の2～3年は防衛・ガスタービン・原子力・民間航空に主役交代。注目企業はIHI・ナブテスコ・三菱重工業・SMC・ダイキン工業。
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アメリカで連邦政府のつなぎ予算案が成立せず政府機関の一部が閉鎖されて1週間。政府が未払の政府職員の給与を支払わないことを検討している（アクシオス）。トランプ大統領も政府閉鎖に合わせ事業・人員の削減を近く発表すると強調し予算案に反対する民主党への圧力を強めている。
国立競技場の命名権を三菱UFJフィナンシャル・グループが取得する方向で調整していることがわかった。新名称は来年1月から使われる予定で、契約額は5年で約100億円と国内最大規模になる見通し。国立競技場の運営は4月から民間企業が主体で行っているが、三菱UFJもイベントなどを通じて顧客との接点を増やすことを目指す。
NY連銀が発表した9月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.38％で3カ月連続で前月から上昇。「最終学歴が高卒以下や世帯年収5万ドル未満の消費者の間でインフレ懸念が強まっている」としている。3年先・5年先もそれぞれ小幅に上昇。
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