気象情報を伝えた。

テレ東広告のお知らせ。

NY株式のダウ、ナスダック、S＆P500を伝えた。

米国みずほ証券の内田伊織がNY証券取引所から伝えた。市場参加者の間では市場予想を上回る内容になるとの見方がある。金融機関の動向に注目。9月のFMOCで発表された金利見通しでは参加者の多くが年内2回の利下げを予想。金利の低下は金融機関にとっては逆風になるとの見方がある。トランプ関税発表以降のボラティリティの高まりによる取引量の増加が見込まれることやM＆A、IT市場が活況になっている事については業績の追い風となる可能性。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ6－8月期決算、市場予想を上回った。7-9月期M＆A、世界で取引額1兆ドルを超えた。金融機関の投資部門の動向に注目。

為替、商品のマーケットの動きを伝えた。

桜美林大学特任教授・山田周平の解説。中全会とは中国共産党中央委員会全体会議の略称。年1～2回開催。今回は第15次5カ年計画の基本方針を策定。日本経済新聞が7日時点でまとめた中国の実質GDP成長率（エコノミスト予測平均値・前年比）。減速傾向。供給と需給のミスマッチが課題。ハイテク製造業を支援、EVENTや太陽光パネルの供給過剰を招く。企業間の値下げ競争が激化。不動産市況の低迷。解決の方策が出てくるか。対米輸出が急減。習近平指導部による半導体産業の振興策。半導体の製造装置、素材に対する国産の思いが強調されて出てくる。人事がどうなったのか、アメリカに対抗することが盛り込まれる可能性がある。日本に対して、直接の言及はないという。日中関係は安定の方向性。日本の外食産業に商機か。

三井住友銀行NY・坂本篤秀の解説。10月FOMC市場予想。利下げあり98.9％、利下げなし1.1％。今回のテーマ、アメリカの利下げは本当に正しいのか。FOMC参加者の中立金利予想（9月時点）。アメリカの労働参加率の減少は移民の減少。若い移民が減ることでアメリカの高齢化が一層進み、労働市場に参加できる年齢層の割合が将来にわたって縮小していくとみられている。アメリカの非農業部門の労働生産性、順調に上昇した。1995年にWindows95発売、2022年ChatGPT公開。現在も上昇が続いている。金融政策の基準となる中立金利、労働供給と労働生産性が関係。分かりにくくなっている。利下げをしすぎてしまった場合、インフレ再燃リスクがある。株価などが実際よりも上昇。アメリカ株価と長期金利（10月10日時点）。S＆Pが年前までに7000を試す事が可能な位置。

アメリカのワシントンで防衛品の見本市AUSAが開かれている。ワシントン支局の宇井五郎がワシントンから伝えた。トマホークのウクライナへの供与をめぐり、ゼレンスキー大統領が17日にアメリカを訪問しトランプ大統領と会談をすると発表。トランプ氏もウクライナへの供与を示唆。トマホークの射程は1600キロ。ウクライナが既に使っている射程300キロのエイタスムクよろ飛距離は5倍以上。ロシアの首都モスクワが射程に入る。ロシアへの圧力を強めた形。ドローンや無人機が発表の多くを占めている。シコルスキーは主力のブラックホークを改良した遠隔操作が可能な無人ヘリを発表。操縦席をなくす事で積載容量が2割以上増え、サイズの大きいミサイルなども運搬可能、来年初飛行を目指すという。アンチドローン技術にも注目が高まっている。ライフル型装置が妨害電波を発しドローンを強制的に着陸させたり無力化する事ができる。ヨーロッパ企業から90億円規模の受注。日本の防衛省は2023年度からの5年間で防衛費を従来の1.6倍、43兆円に拡大する方針。今月下旬にはトランプ氏が日本を訪問し、防衛費の増額を求める可能性もあり、防衛関連の企業による日本への注目が高まっている。

ポッドキャストは音声だけのメディアで、動画と違って配信のハードルが低いので著名人から一般の方まで配信者の層も内容も幅広いのが特徴。15～29歳の若年層に月に一回以上は使うメディアを聞いた調査によると、ポッドキャストは8位でTikTokに迫る利用率。なぜZ世代に支持されるのか取材。

「Web Creator Podcast Day 2025」が行われた。東京・原宿にあるポッドキャスト専用のスタジオに配信者が集まってファン層を広げようと1日生配信しようというイベント。Web Creatorというくくりで個人から企業まで様々な配信者が集まった。「GENECHAT～上司世代と若手世代のおしゃべりスタジオ～」は KDDIウェブコミュニケーションズの広報担当者が制作・出演する番組。Z世代の近田芽以と上司世代の神森勉が繰り広げる仕事場の世代間ギャップをテーマにしたトークが人気。近田はポッドキャストを配信する目的について、自社の認知度を高め、情報を信用してもらうことだと話した。自分でもポッドキャストをよく聞くという。Z世代にとってのポッドキャストについて聞くと「『心のよりどころ』になり得る」などとコメント。インスタやYouTubeはキラキラして見えるがポッドキャストは本音でリアルな話をする人が多く、身近に感じられるという。サービシング 代表取締役の名村晋治はポッドキャストの配信が採用面で役に立っていると言う。一緒に働く会社の代表がどんなパーソナリティを持っているかなどを「事前に分かってもらえるツール」などとコメント。

広がりつつあるポッドキャスト市場に期待しているのが広告業界。日本ではまだ発展途上だが、先行するアメリカではポッドキャストを含めたデジタル音声広告市場が毎年拡大を続けている。この分野を手がけるスタートアップ企業「オトナル」で話を聞いた。動画コンテンツ向け広告との違いについて代表取締役の八木太亮は、ポッドキャストはイヤホンで聴くので「没入感が高い体験」などとコメント。また、再生ボタンを自分で押さないと始まらず、広告体験としては注目度や接触の効果が高いという。広告媒体としての期待感がある一方で、配信が収入につながりにくいという課題もある。再生回数が還元に直結する仕組みが無いので、配信者側が自分たちでマネタイズ方法を作らなくてはいけない。日本市場はマネタイズの面で未成熟だという。

ポッドキャストは声だけなので、素が出やすく身近に感じられる。また、ながら聴きができるため広告を飛ばしにくい。街の若者に聞いたところ、特定の人のポッドキャストを聞いている方が多かった。一般の方もインフルエンサーの方も発信しやすい。課題はあるがビジネスとして広がる可能性はある。アメリカの市場は大きくなっている。

全国の気象情報を伝えた。

臨時国会の総理大臣指名選挙への対応を巡り 立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長がきょう会談することで調整していることがわかった。立憲民主党は野党候補を一本化するよう各党に呼び掛けていて、国民民主党の玉木代表は立憲民主党の野田代表との党首会談に応じる考えを示している。ただ、安全保障やエネルギーなどの政策で隔たりがあり、事前に3党の幹事長による会談で協議内容を整理したい考え。3党が協力すれば政権交代の可能性もある。一方、自民党ではきょう、高市総裁が所属国会議員に対し公明党の連立離脱について説明する見通し。

スウェーデンの王立科学アカデミーは13日、今年のノーベル経済学賞をアメリカ、ノースウエスタン大学のジョエル・モキイア教授、ブラウン大のピーター・ホーウィット教授、フランスのコレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授の３人に授与すると発表した。モキイア教授は産業革命など過去の事例から技術革新が社会発展につながる要因を研究したことが評価された。

アメリカの10月から11月期の実質GDP（国内総生産）の見通しについてウォールストリートジャーナルのエコノミストに聞いたところ、平均が前期比・年換算でプラス1．14％になった。前回7月時点のプラス1．08％から上方修正された形。AI投資が活発なことに加え、関税を巡る不透明感が減少したためだとされている。雇用者数の増加見通しは月平均5万人を超えていた水準から1万5000人へ大幅に下がった。年末時点の政策金利の予想も3．725％程度に引き下げられた。

オープンAIは13日、半導体大手ブロードコムと提携して独自のAI半導体を開発すると発表した。新たな半導体はオープンAIの設計を基にブロードコムが開発し、2029年末までに10ギガワット分生産されるという。アメリカメディアはこの取引によるブロードコム側の受注額が「数十億ドル規模に上る」と報じていて、ブロードコムの株価は10％近く上昇した。

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オープンAIとブロードコムが提携して独自のAI半導体を作るという。山田周平が「エヌビディアだけだと多分足りないっていうことを意味しているんだと思う」などとコメントした。為替見通しで新興国通貨が堅調。石川久美子が「新興国の個別の要因って結構置き去りにされがち」などとコメントした。

日経平均先物を確認した。