日銀の高田創審議委員が広島市で講演し、政策金利の引き上げについて「機が熟した」との見方を示した。2％の物価安定目標を「おおむね達成」と評価したほか、アメリカとの関税交渉が合意に至ったことなどから「警戒モード解除の段階」と述べた。高田委員は先月の金融政策決定会合で利上げを提案していて、今月も同じ提案をするか注目されている。

中国国家統計局はきのう発表した今年7月から9月までのGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで1年前と比べて4．8％の増加だった。通年の政府目標である「5．0％前後」を下回った。1月から9月までの不動産開発投資額は前の年から13．9％のマイナスと大幅な減少が続いている。

国内では臨時国会が召集され、総理大臣指名選挙が実施される。アメリカではコカ・コーラ、GM、ネットフリックスなどの決算発表がある。

日銀の高田委員の講演で「利上げの機は熟した」ということで、こうした見方は増えてきている。ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁によると「前回の会合では2名の委員が利上げを提案したということだと思いますが、3人目も存在する可能性があるかもしれない」という。予定にあった決算にについて、アメリカの消費が見えてきそうだ。智剣・Oskarグループ・大川智宏が「雇用の鈍化の要因の一部は移民政策によって移民が減少しているっていうところがある」、「アメリカ株市場は連日のように最高値を更新しているから金融資産も増えていく状況。さらにFRBが利下げする。そしたら消費をさらに加速させる可能性があるって考えてもいんじゃないかなと思う」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

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NY株式を伝えた。

GSP成長率は堅調さを保っているが、一方、雇用の伸びは鈍化している状況。野村グループの関原は「AI導入による生産性向上がGSP成長の主な要因となる一方で、医療業界を除いた民間部門の雇用は減少傾向にあり、すでに企業がAI導入によって業務効率化と人件費削減に取り組んでいることがうかがえる」と話した。労働市場の需要と供給について「移民政策の影響で物流や建設といった現場の人材、ブルーカラー労働力の確保が難しくなっている」と話した。

マーケット情報を伝えた。

ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎のプロの眼。「長期的に2％のインフレ率を実現するために春闘のベースアップ率が少なくとも3％台後半となる必要がある」と話した。日銀が注目している賃金のデータは春闘のベースアップ率、毎月勤労統計の一般労働者の所定内給与の前年比。

きょうのテーマ「もうはまだなり、まだはもうなり」。「ソーファイ・テクノロジーズ」は銀行業務に強みを持つデジタル金融プラットフォーマー。「コアウィーブ」はグローバルに展開するデータセンターの会社。「テスラ」は200万台の生産能力を持っている。岩井コスモ証券の小川浩一郎が出演。

日本シリーズ進出を決めたソフトバンクはきのう祝勝会を行ったがおなじみのビールではなく、シャンパンなどをかけあってのお祝いとなった。先月29日にアサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受けたことで現在も物流システムが復旧していないことに配慮した形。業務継続を揺るがすサイバー攻撃は病院などに対しても度々発生している。徳島県美馬郡つるぎ町唯一の総合病院である「つるぎ町立半田病院」は2021年にサイバー攻撃を受けた。当時を知る須藤医師が取材に応じた。システム障害の発端はプリンターだった。病院内にある複数のプリンターが突然、大量の文書を印刷し始めた。身代金を払うことで暗号を解除する鍵を手に入れることができるランサムウエア攻撃を受けた。送り主はロシアを拠点とするハッカー集団「LockBit」だった。電子カルテなど院内システムが閲覧不能になり、新規外来や新急患者の受け入れを中止した。急きょ、全て手書きのカルテに切り替えることになった。システム障害に関する調査報告書を紹介。外部の会社の協力を得てサイバー攻撃から2か月後に全面復旧した。サイバー攻撃による損失は2億数千万円になった。去年10月、日本など12か国が参加し、欧州警察機構が主導する国際共同捜査でLockBitのメンバーは逮捕された。

新たなハッカー集団「Qilin」は先月29日、アサヒGHDにサイバー攻撃を仕掛け、内部文書や社員の個人情報などをネット上に公開した。一時は受注・出荷作業が完全にストップする事態になり現在も物流システムは復旧していない。今月3日、都内の居酒屋ではビールはアサヒだけを取り扱っていたが急遽、アサヒ以外のメーカーのビールを発注。ビールに関してはほぼ通常通りの発注ができるようになったがまだ影響が残っている。直近ではアスクルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生し商品の受注・出荷が停止している。無印良品を展開する良品計画もアスクルの子会社に配送の一部を委託、物流障害発生でネット販売を停止したと明らかにした。

気象情報を伝えた。

アメリカでは政府機関の一部閉鎖が20日目となる中、NEC（国家経済会議）のハセット委員長は政府閉鎖が今週中にも終わる可能性があるとも見方を示した。ハセット委員長は20日のCNBCとのインタビューで週末に全米各地で行われた大規模なトランプ政権への抗議デモに触れ、「民主党はデモ活動前の予算案 に合意することは避けたかった」と指摘した。そのうえで、デモが終わった今、穏健派の民主党議員が歩み寄り「今週中に政府機関の再開が実現する可能性がある」と述べた。一方で、もし合意に至らなければトランプ大統領が「より強力な措置を講じる」としている。

アメリカの中央銀行ザイオンズが先ほど発表した7月ー9月期の決算は1年前から8％の増益で一株利益は市場予想を上回った。ザイオンズは先週、借り手の不正行為を受けて5000万ドルの貸倒償却を計上すると公表したことで業績が不安視されていたが、影響は限定的だった模様。

トランプ大統領は20日、オーストラリアのアルバニージー首相とレアアースの供給網強化に向けた合意文書に署名した。両国は今後、総額85億ドルに上る複数の投資プロジェクトに取り組む予定で日本が関連する事業も含まれている。中国の輸出規制に合同で対抗した形だが、一方でトランプ大統領は来年の早いうちに中国に訪問する意向も明らかにするなど融和的な姿勢もみせた。

EU（ヨーロッパ連合）の理事会は20日、ロシア産ガスの輸入を2027年末までに全面停止する計画を承認したと発表した。ロシアへの圧力強化を求めるウクライナのゼレンスキー大統領に同調したかたち。ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ大統領が先週行われたゼレンスキーとの会談で領土割譲を迫ったとイギリスのフィナンシャル・タイムズが19日に報じていた。その後、トランプは報道を否定している。

クラウド市場で約3割のシェアをもつアマゾンのAWSで20日未明ごろから大規模な障害が発生し、主要なSNSや金融サービスのほか、複数の大手の航空会社のサイトが利用できなくなるなど、世界で影響が広がった。AWSはほとんどのサービスが復旧したと発表したが、追跡サイトによると、影響は最大で9600件にのぼった。原因についてAWSはデータベースサービスの技術に関する問題だとしている。

アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」の株価が20日、20％を超える大幅高となった。中西部の鉱山2か所にレアアースの鉱脈が存在する可能性が浮上し、採掘事業の立ち上げを検討していると明らかにしたことが好感された。同時に発表した7月ー9月期の決算が鉄鋼関税を追い風に予想を上回ったこともプラスとなった。