東京カンテイによると、9月の東京23区の中古マンション平均価格（前月比）は70平方メートル1億1034万円（+2.9％）。1年の上昇率は37％にのぼる。都心6区（千代田区、中央区など）の9月の中古マンション平均価格（前月比）は70平方メートル1億7550円（+3.1％）。

きょうの予定。日本：9月全国消費者物価指数。アメリカ：9月消費者物価指数、ユーロ圏10月PMI、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）。決算：アメリカ・P＆G、日本・信越化学工業。

ナウキャスト創業者・取締役（東京大学名誉教授）・渡辺努の解説。食品価格の上昇率が減速している。食料品・日用雑貨、Nikkei CPINOW（食料品・日用雑貨・日次データ）によると、夏がピークで減少傾向にある。インフレ率は下がってきているが、どこまで下がるのかがポイント。日銀の見通しでは年明けには2％を割り込む。渡辺は「上方修正をするだろう」と指摘。経済的には利上げ環境が整ってくる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平の解説。政府閉鎖の影響で、このタイミングにずれ込んだ。「アメリカ物価指数推移（総合）」（生産者物価指数PPI・総合、消費者物価指数CPI・総合）によると8月のCPIは+2.9％となり2025年1月以来の伸びとなった。関税によるインフレ再燃リスクは、今のところ健在化していない。市場の関心は来週のFOMCに向かっている。「FOMCに対する市場の見方」グラフによると、マーケットは利下げを織り込んでいる。

気象情報を伝えた。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）の情報を伝えた。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨の解説。高金利が続くなか個人の守りの運用への意識が強まっている。「アメリカの個人向け年金保険販売額」によると、去年の販売額は約66兆円、ここ5年ほどでほぼ倍増している。売れ行きが伸びているのは固定年金、去年は販売額の7割を占める。22年以降の利上げにより市場金利が上昇し高い利回りを設定できるようになったことで商品の魅力が高まった。伝統的変額年金は減少し登録指数連動型年金（RILA）が伸びている。登録指数連動型年金（ライラ）の受取年金額は株価指数に一定連動、顧客の損失を抑える仕組みになっている。固定年金よりはリスクは高いが伝統的変額年金よりは下落リスクが抑えられたミドルリスク、ミドルリターンの商品。ダウンサイドリスクを抑えたいという顧客ニーズが高まっていると考えられる。

為替、金利、商品の情報を伝えた。延期されていたCPI（消費者物価指数）の公表を24日に控えるなか物価上昇への警戒感もみられる。NY原油先物は大幅高となった。アメリカの対ロシア制裁の強化でエネル食いーの供給懸念が強まっている。

テーマは「2026年春闘に向けた連合の課題」。ナウキャスト創業者・取締役（東京大学名誉教授）・渡辺努の解説。きのう、連合は「2026年の春闘の目標賃上げ率を5％以上にする」と発表。2021年以降、実質賃金は下がり続けている（約6％）。物価高に賃上げが追いついていないため。このため春闘の賃上げは、あまり成功していない。賃上げ要求基準に関する3つの提言：過去のインフレ実績ではなく将来のインフレ見過ごしを要求基準に反映させる、実質賃金に関するキャッチアップ条項を導入する、人手不足要因を明示的に要求基準に反映させる。これまでの賃上げ目標設定は「過年度」のCPI。本来は先行きの物価を参照すべき。突発的なことがあると物価は上昇し実質賃金は下がるため次の春闘で下落分を補填する。「労働の需給一致」グラフ（労働供給曲線、労働需要曲線）によると人手不足要因を反映させると最低でも3％、1年に1％ずつ余分に賃上げすべき。

マーケット担当・長江優子が解説。きょうから信越化学工業など3月期企業の中間決算発表が本格化する。きょうのテーマは「半年ぶり製造業に期待の決算も、株価5万円超えは難しい？」。製造業は相互関税率が定まったことから2026年3月期業績予想の上方修正が相次ぐのではと期待が高まっている。リビジョン・インデックスは7月は全体の値がマイナス圏にあったが、製造業が牽引し7月末頃から改善。自動車を除いた相互関税は8月7日～、自動車関税は9月16日～15％の税率が適用されている。アサヒライフアセットマネジメント・武重佳宏氏は「アメリカGMのように関税影響の縮小とコスト削減ができているか外需企業の関税の影響を見極めたい」と話す。自動車メーカーの業績予想を見ると、関税率15％の適用時期はトヨタ・マツダは8月、ホンダ・SUBARUは9月としている。2025年度は円安ドル高が進んでいるため、製造業を中心に上方修正の期待が高まっている。市場関係者がポジティブな面で注目する銘柄はコマツ・京セラ・村田製作所・TDK・ホンダ・三菱重工業・フジクラ。2月期決算の動向について、三菱UFJeスマート証券・河合達憲氏は「2月期の上方・下方修正の割合と3月期は傾向が似ている。市場が期待するほど上方修正ラッシュにならないのでは」と指摘。市場関係者がネガティブな面で注目する銘柄は信越化学・三菱ケミカルG・日本製鉄・出光興産・三井化学・ENEOSHD・ニトリHD。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は「IT関連の材料を持たない素材株は業績悪化懸念がくすぶり続けそう」と指摘。今月に入り日経平均株価は5000円近く上昇し5万円まであと54円に迫る場面もあったが、ほどんどの決算発表が出る11月4日の終値について市場関係者37.5％が5万円と予想。倒壊東京インテリジェンス・ラボ・仙石・誠氏は「上方修正がでやすく株価を押し上げる可能性が高い。ただ投資家の期待感が高まっている点に注意」、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「補正予算や経済対策が遅れる恐れもあり、やや上値の重い展開を予想する」と話す。

パックンが解説「AI革命の弊害 資源がなくなる！？」。データセンターの建設ブームが続き、アメリカのデータセンター数は5381で世界の45％以上を占める。2020年に2％未満だったデータセンターの電力消費量は2028年までに12％に増える見込みで、一世帯あたりの電気料金は14年比で25％上昇。オープンAIなどが運営するAIデータセンターは天然ガス火力発電所を建設中。建設に使われる銅価格は最高水準まで上昇。銅不足の対策は国内の需要拡大、銅産出国との共同開発の加速、再利用とリサイクル。データーセンターは水不足も招く。世界のAIデータセンターの水消費量は1兆680億リットル（24年推定値の11倍）。2022年以降に建設されたデータセンターの3分の2が水不足の地域にある。宇宙にデータセンターを作るプロジェクトがスタートアップ企業から発表されたが、維持管理や打ち上げリスクなどの課題がある。AI革命の進め方について「ルールを国際合意で定める」などと指摘した。

都心の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。きのう富士山の初冠雪を観測。

フォード・モーターの7－9月期決算。1年前から9％増加。関税コストが増えるなかでも営業利益にあたる調整後EBITはプラスとなった。これを受け、時間外取引でフォード・モーターの株価は一時5.3％上昇。一方で主要なサプライヤーの工場で火災が発生し、生産に影響が出ていることから、2025年の通期見通しは下方修正した。

違法賭博容疑でプロバスケットボールNBAの監督と選手を訴追したと発表。訴追されたのはポートランドトレイルブレイザーズのチャウンシー・ビラップス監督とマイアミ・ヒートのテリー・ロジエ選手。FBIはマフィア運営違法賭博に関わった疑いで30人以上を捜査している。

トランプ大統領が暗号資産交換所大手・バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏に恩赦を与えた。ジャオ氏は去年資金洗浄防止法に違反した罪で禁固4ヶ月の実刑判決を受け収監されていたが、トランプ氏一族が経営する暗号資産企業に接近し恩赦を求めたことが報じられていた。

アメリカのAI人工知能の新興企業・アンソロピックは23日、数百億ドルを投じグーグルのクラウド技術の活用を拡大すると発表。AI向けプロセッサー「TPU」を最大100万基導入する可能性があるとしている。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす25日土曜日あさ9時から「モーサテSAT.」を生配信。モーサテプレミアムは現在14日間無料キャンペーンを実施中。

ナウキャスト・渡辺努は「税収が増えている理由はインフレ。インフレ税は181兆円ほどあるが、どうやって使うのが国民のためになるのか議論する局面」、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平は「日本企業もアメリカのデータセンターを造るための建機の需要が強く、製造業の強みが発揮できる局面に入った」などとスタジオコメント。