2026年のアメリカ景気について、木下は、景気のサポート要因として、一つに、FRBの利下げによる効果を挙げ、利下げ効果は半年以内くらいに出てくるから、来年の景気にはプラスになってくるなどとし、2つ目の要因として、7月に成立した減税法案を挙げた。3つ目の要因は、対米直接投資の増加による効果。木下は、トランプ関税をめぐる各国との交渉で、アメリカへの投資を増やすことで合意している、追加関税の影響で、自発的にアメリカで投資を増やす企業も増えている、2026年は、海外企業がアメリカでの投資を増やす年になり、景気にもプラスになるなどと話した。4つ目の要因は株高。木下は、株高によるプラスの資産効果が出る、資産家層は株高により消費に対して前向きになっているというニュースも相次いでいて、この傾向は2026年も続くとみられるなどと話した。今後の景気の流れについて、木下は、追加関税によってインフレ押し上げ効果が生じて、それが消費への悪影響をもたらす、インフレ押し上げ効果はこれまでの想定よりもマイルドになるとの見方が強くなっているが、ある程度の景気減速効果は出てくるなどとし、連邦政府の閉鎖が長引く可能性が出てきている、景気への下押し圧力も避けられない、来年の1-3月期ごろまでは、アメリカの景気はやや弱い状況が続くのではないか、その後は、サポート要因が効いてきて回復していく、2026年後半にはアメリカ景気が加速し、強さが明確になってくるのではないかなどと話した。アメリカ株について、木下は、マグニフィセント7は過去半年以上にわたり早いペースで上がってきた、それ以外の株式は短期的な減速懸念が強まるなか、7月以降は緩やかな上昇にとどまってきた、来年の景気回復などが視野に入ってくれば、緩やかに上昇軌道に乗っていくのではないかなどと話した。マグニフィセント7について、木下は、相対的に割高の領域に入ってきた、マグニフィセント7のPERは頭打ちの局面に入ってきたと言える、マグニフィセント7の過去3年間におけるEPSの成長率は、年平均で44％だった、PERが上がらなくなったとしても、期待される利益が伸びていくなら、株価の上昇は可能ではないか、AI投資がしっかりとしたリターンを生むかどうかが株価を左右していくなどと話した。投資家のスタンスについて、木下は、アメリカでは、過去数年間でみると、個人投資家が買い越している、今後、何らかの理由で株価が大きく下がる局面では、アメリカの個人投資家が買い越しをすることで下落局面が長引かない可能性があるなどと話した。