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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 佐々木融
楽天グループがきのう発表した今年1月から9月までの決算は、1512億円の最終赤字と7年連続の赤字となった。ただ、本業の儲けを示す営業損益は、金融事業が堅調だったほか、モバイル事業の赤字幅が縮小したため、13億円の黒字となりこの時期として6年ぶりに黒字に転換した。携帯電話の契約数は今月7日時点で950万件を超えていて、年内の1000万件突破を目指している。
キオクシアホールディングスは、今年7月から9月期の決算を発表し、売上高を前年から7％低い4483億円、純利益は62％低い407億円とした。AI事業の高まりに伴うデータセンターへの投資拡大などキオクシアの主力製品の市況には改善がみられる一方、事前の市場予想には届かない結果となった。
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は、1年前と比べ2.7％上昇の127.5だった。精米や玄米を中心に農林水産物が31.4％上昇したほか、銅などの相場上昇の影響で非鉄金属が11.8％上がった。一方伸び率は、前の月から0.1ポイント縮小した。
きょうの予定を紹介。国内ではメガバンクの決算に注目。また、ニデックが不適切会計の疑いで延期していた二四半期分の決算短信をきょう開示する。
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大和証券・谷栄一郎氏はきょうの予定からユーロ圏のGDP改定値に注目し「今アメリカの政府閉鎖と日本と注目されるなかでちょっと欧州が油断されてると思う。イギリスで失業率がコロナ以降最悪になったり、欧州の景気に陰りが見えてきたところで注目したい。ECBの利下げ期待がもしかしたら復活してくるかもしれないので、欧州も少し油断せずに見ておきたい」などと話した。また、決算発表についてふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は「今後決算が良くなってくれば割高感も無くなってくるのでそこが注目。きのう東証が発表したフローに注目したが、日本の個人投資家も下がったところを狙って待ってるのかなというのが出てきている」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
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アメリカでは若年層の外食消費の減速が指摘されている。若年層は失業率の上昇や学生ローン返済の再開など複数のマクロ要因から自炊や自食へシフトしている。若年層から支持を伸ばしているのがフードデリバリー。1年前よりデリバリーを注文する頻度が増えた。ドアダッシュの調査では1日3回以上デリバリーを利用すると回答したミレニアル世代は27％となっている。ウーバーのデリバリー受注総額では今年に入り伸びが加速していて7-9月期は前年から5％増加し233億ドルとなった。年末商戦に向けても消費者は支出を抑えることが想定されファストカジュアル離れが加速しそう。
為替、金利、商品の値動きについて伝えた。
政府閉鎖終了、市場変動再開へ。政府機関が通常通り動くことになり、これまで控えられてきた経済指標も発表となるが、こうした経済指標はいつ発表されるのか？雇用統計9月分はすぐにでも出てくるのでは。10月分は収集不能のため12月に入ってからとみられる。消費者物価指数9月分は既に発表済み。10月分は発表見送りになる可能性もあるが、11月下旬から12月上旬に頃になるとみられる。ホワイトハウス・レビット報道官の会見では経済データの欠如によりFRB当局者は重大な局面を視界遮断の状態で飛行するしかなくなると話した。大和証券・谷氏は利下げのタイミングは労働市場は現状の延長線上で1月利下げ予想と話した。
13日のニューヨーク株式市場、株価の終値を伝えた。
きょう取り上げるのは農業。アメリカでは、農業の現場に投資資金を投入する農地投資が活発化していて、その平均リターンは10％を超えるとされている。アメリカ中西部のイリノイ州は国内屈指の農業エリア。なかでも全米トップの生産量を誇るのが大豆。1868年創業のクライン・ファームズは毎年秋に大量の大豆が収穫される。この農地を貸しているのが大手資産運用会社のヌビーン。世界各地に保有する農地を農家に貸し出し、農家が作った農作物を売り上げなどに応じて リース料を支払うことで運用益となる。この運用手法は農地投資を呼ばれ、ヌビーンはその運用総額が131億ドルと世界最大を誇っている。米中の貿易摩擦を背景に、中国がアメリカからの大豆の購入を停止。輸出額の半分以上を占める中国への販路を失い大豆の相場が急落。両国トップによる協議を経て中国の輸入再開がようやく決まったが、合意前に窮状に陥りクラインさんからリース料の減免をヌビーンのエリック氏に持ちかけた。長期的に安定した運用を行うためには農家の事情に寄り添い、息の長い関係を築くことが大切だという。農地投資ではさらなる取り組みも。ヌビーンでは個別の農家では負担が重い設備投資を積極的に進めている。一時的に投資費用はかかるが、長期的には農家の収穫が増え、リース収入の増加が見込めるという。エリック氏は「農地は人口が増え続ける中、食料・燃料・繊維を育てるために不可欠。だから農地は投資の良いテーマになる」と話した。
投資会社が保有する農地の総額は2023年末に166億ドルで、2020年末の74億ドルからわずか3年で倍増し急拡大している。農地投資の仕組みについて。資産運用会社は世界各地で農地を取得し、その農地を農家に貸している。そのリース料が資産運用会社にとっての運用益となる。また、こうした農地は農業をすることによって収益を生む土地と認識されると農地自体の価格が上がり、その上昇分も運用益となる。リース料は不動産などの場合は定額の場合が多いが、農地投資の場合は農作物の売上に応じて価格が決まることが多いため、収穫を増やすことが運用会社と農家双方のメリットとなる。農地投資の年間トータルリターンは10.1％とされている。S＆P 500の過去10年間の平均利回りが約10～13％ほどといわれており、株と比べても手堅い水準。また、株価と違って景気に左右されにくい。限りある農地はますます貴重になってくるとの見方がある。
きょうはパックンの誕生日。テーマは「アメリカ 誕生日文化から見る消費と価値」。アメリカ人はサプライズパーティーを好む人が多い。世界のパーティー用品市場は2021年時点で推定122億ドルだったが、そのうち3分の1は北米。2031年までに287億ドルに達すると予想されている。また、誕生日は家族と過ごす人、特別な食事を楽しむなどして何かしら祝っている。子供の誕生会費用は1～2歳で279ドル、6～10歳で344ドルという調査結果もある。お金がかかる理由は「FAD」。FはFood、AはActivity、DはDessertの意味。また、プレゼント費用も親しい人が相手の場合は30～150ドル以上という結果に。プレゼントはギフトカードやサブスク型、欲しいものリストを渡す人などもいるそう。ギフトカードの世界市場は2026年に1.42兆ドルを超えると予想されているが、現在北米がほぼ半分のシェアを占めている。パックンが考えるアメリカの“祝い文化”は「個人主義」「家庭規模だがお祭りレベルの祝い方」「規模が大きく個人の個性に合わせたラインナップ」の3点。きょうのパックンの視点は「誕生日祝いはいいわい！」。
テレ東系経済WEEKの特別企画、テーマは不測の時代「道しるべ」はここに。きょうは来年アニメの放送が始める「左利きのエレン」原作者のかっぴーさん。かっぴーさんは「クソみたいな日にいいもんつくるのがプロだ。」と話した。主人公・朝倉光一の上司の言葉だそう。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカの一部メディアとのインタビューの中で国家経済会議・ハセット委員長は、10月は家計に対する調査ができず雇用統計は半分になるとした上で、雇用者数に関しては得られるが失業率は得られないと述べた。非農業部門の雇用者数の増減が発表されるとしても、それがいつになるのか明らかになっていない。
イーロン・マスク氏が率いる人工知能開発企業、xAIが150億ドルの資金を投資家から調達したとCNBCが報じた。大規模言語モデルの開発に多くの資金が投入されるとされ、対話型AI「Grok」のさらなる強化が見込まれる。イーロン・マスク氏は自身のXで報道内容を否定している。
ウォルト・ディズニーの7-9月期決算は1年前から3倍近い増益となったものの売上高は減少し市場予想を下回った。事業別ではテーマパーク事業のほか、動画配信サービス「ディズニープラス」の会員数が前の期から380万人増加するなどストリーミング事業は顕著でした。一方、テレビ放送事業は広告収入の減少で苦戦した。この決算を受けてディズニーの株価は一時10％を超える下落となった。
EUのヨーロッパ委員会は13日、グーグルが検索サービスでメディア一部サイトを適正な順位で表示しているか調査を始めたと発表した。グーグルが自社の指針に基づいて順位を下げている可能性があるとみていて、ニュースを扱う企業の収益に与える影響を調べる方針。