なかのアセットマネジメント・居林通さんは、「今週はなんといっても19日のエヌビディアの決算発表になる。エヌビディアの業績だけではなく、エヌビディアの半導体の販売が拡大しているということは、その背景にはアメリカIT大手の巨額の設備投資があるということも意味している。 エヌビディアの業績と会社側からのコメントには注目したい」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

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モーサテに出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。今回の調査期間は11月14日～16日、方法はインターネット経由、対象は番組出演者31人。

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Newsモーニングサテライト

今週末の日経平均の予想中央値は50400円。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは50600円と予想、19日エヌビディア決算がAI・半導体関連の追い風になるか注目したいとしている。

今週末のドル円予想は、予想中央値155.00円。第一生命経済研究所・西濱徹さんは155円と予想、アメリカ利下げ観測の後退、高市政権の補正予算を巡る議論を踏まえ円安圧力が意識されやすいと分析している。

専門家によると、年内に政府・日銀による為替介入があると思う7人、ないと思う19人、わからない5人。みずほ証券・大橋英敏さんは「前回よりも大幅な円安水準でないとアメリカを含む関係国に説明がつかない。現時点で160円を大幅に上回るドル円の上昇はかなりのリスクシナリオとみている」としている。

高市総理が設置した日本成長戦略会議の17分野にもコンテンツが入っていた。みずほ銀行・唐鎌大輔さんに話を聞く。ヨーロッパは物価が高いが、日本のコンテンツが町中にあった。スペイン・バルセロナの空港には日本のコンテンツだけを扱っているショップがあった。漫画の単行本8～10ユーロ（約1600円）、日本は約570円～、ロンドンのカプセルトイは6ポンド（約1200円）、日本だと300～500円。国際収支統計の話をする。増えている著作権等使用料、受取が増えているコンピューターサービスのグラフの紹介。コンピューターサービスというと、プラットフォームの使用料などデジタル赤字だ。クラウド使用料、サブスクの料金、ゲームのダウンロード版、スマホゲームの課金も入る。任天堂・どうぶつの森、ポケモンGO、ドラゴンボールのゲームは人気だが、コンピューターサービスの受取が増えていっている。現時点では支払が多いのが現実。デジタル関連収支のグラフの紹介。日本のコンテンツの受取がなかったらもっと大きかった。デジタル赤字をどうすればいいのかまだわからないのが論壇。プラットフォーマーに対する支払いを抑制するのは社会のインフラになっているので難しいのでは？受取を増やすのがセカンドベストではないかという発想がある。

今年10月内閣府の報告書で日本のコンテンツ海外市場規模（ゲーム、アニメ、出版、映像、音楽の5分野）は2023年時点5.8兆円、半導体輸出額5.6兆円。2024年6月に閣議決定された官民目標として2033年までに20兆円まで拡大したいという話が出ている。20兆円超えると基幹産業、自動車に匹敵する、壮大な目標だ。コンテンツを育てると旅行収支に影響があるとも報告書に書かれている。鎌倉の、スラムダンクの聖地巡礼などの例がある。聖地巡礼にインバンド客140万人が来る。アニメ関連グッズ購入は380億円。リピーターを望むため、来てもらった客に消費の多様化してもらうのが大事。

テレ東系経済WEEK「不測の時代「道しるべ」はここに ～未来へのヒントが見つかる11日間～」。ゲストはジャパン・リスキング・イニシアチブ・後藤宗明さん。

キーワードは「Longevity」（健康長寿）。欧米では不老不死の取り組みもあるという。ロシア・プーチン大統領は「バイオテクノロジーの発展で数年以内に人間の臓器を絶えず移植できる。長く生きるほど若返り不死も可能になる」、中国・習国家主席は「今世紀中に人類は150歳まで生きる可能性があると予測」と会話した。欧米では空前のLongevityブームだ。要因は人口動態の変化と社会的危機感、テクノロジー進化と医療サイエンス飛躍、テック富裕層による巨額投資、Longevityテックの進化と市場形成、大企業による本格参入がある。市場規模は2024年約210億ドル、2035年約630億ドルの予測がある（マーケットリサーチフューチャー）。Longevityに取り組む注目の欧米企業はロレアル、ノバルティス、フィデリダーデ、キャリコ、アルトス・ラボ、レトロ・バイオサイエンシズ。キャリコはグーグルが出資、抗老化を目標として設立された。アルトスラボはアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏らが約4500億円出資、レトロ・バイオサイエンシズはオープンAIのサム・アルトマンCEOが約270億円出資している。Longevityの認識の違いはヨーロッパは労働力不足の解消を目的、アメリカはビジネスを目的としている。アメリカではベビーブーマー世代の高齢化と出生率低下があり、少子高齢化が急速に進み、2034年頃65歳以上の人口が17歳以下を上回るという。後藤さんは「Abundance 360（A360）」ピーター・ディアマンディス氏が主催するLongevity Techを体験した。後藤さんは54歳だが生物学的年齢は45歳に若返ったという。睡眠、食事、運動のデータを可視化しLongevity Techを活用、健康データの管理をする。

資生堂グローバルイノベーションセンターを取材する。資生堂未来開発研究所・シーズ開発センター・加治屋健太朗センター長は「資生堂は2024年ツバキの種子から発酵させた抽出液に免疫細胞が老化細胞を除去する効果を高めることを発見した」と話した。ツバキ種子発酵抽出液は椿油の製造過程で廃棄される「搾りかす」を発酵させたもので、メモリーT細胞を引き寄せるタンパク質を増殖させ、メモリーT細胞が老化細胞を除去し、肌の健康長寿を実現させるという。資生堂は1989年からハーバード医科大学と研究所を設立し、皮膚科学の共同研究をしている。加治屋さんは「今後肌の健康寿命をより発展させ、肌・身体・心の関係性を解明することにより美からLongevityにつなげたい」と話す。Longevityに取り組む日本企業（島津製作所は東北大学と共同で研究所を設立、パナソニック、森永製菓、大正製薬、キユーピー、明治、帝人、花王など）の紹介。

道しるべは「Career Longevity」（健康で生き生きと長く働く）。人生は100年時代。健康寿命の延伸だけではなく、労働寿命を伸ばしていくのが重要。唐鎌さんは「インバウンドの理由で食べ物、アニメ、ヘルス、人間ドッグ、美容医療とお金をつかってもらう細工としては面白いのかな」と話す。メディカルツーリズムに注目する企業もある。

現在、世界最大の健康長寿コンテストが開催中。老化抑制に向けた賞金コンテスト「Xプライズ ヘルススパン」の賞金総額は1億100万ドル。世界58か国600チーム以上が登録し、2030年までに人間を10歳若返らせる技術の実証が求められる。5月にトップ40チームが発表され、東大・東北大・順天堂大など日本の6チームが入賞。

東京大学にラボを構えるのは、東大発のスタートアップ。去年1月に創業したTIME TRAVELER社は、定量生命科学研究所の秋山徹名誉教授による研究成果を基に不老長寿の実現を目指している。「Xプライズ ヘルススパン」でトップ40に選ばれた研究が、老化を促進する分子に対する創薬の開発。林寛敦共同代表は「老化を遅らせる、改善することが期待できる」と説明した。TIME TRAVELER社は、老化を促進する遺伝子を特定しメカニズムを解析することにより、がん治療薬や老化を遅らせる薬の開発を進めている。まずは2030年までに人間を10歳若返らせる薬の実現を目指す。秋山りえ子共同代表によると、大学発スタートアップという存在が非常に注目を浴びている。

細胞レベルでのアプローチで不老長寿が実現できる時代に入ってきた。世界の国際会議では、日本の長寿社会に注目している。長寿で知られる沖縄や京都府京丹後市では、食事や地域コミュニティのあり方に特徴があり注目されている。高齢化社会での働き方や健康支援の制度設計など、企業においては健康経営のバージョンアップなどしていくことで、Longevityの先進事例として日本が世界のロールモデルになり得る。

きょうのテーマは「節約志向逆風のコンビニ・カギは“わくわく”と店舗網」。コンビニを取り巻く経営環境は厳しさを増している。人手不足や原材料費高騰など逆風要素は多い。消費者の節約志向が高まっており、ここを狙う競合の動きもある。イオン系列の小型スーパー「まいばすけっと」は出店を強化し、今月には小売大手のトライアルホールディングスが都内で小型スーパー「TRIAL GO」を開店した。モーサテ専門家へのアンケートでは、「まいばすけっと」の存在感が伺える結果となった。主な取扱商品の販売価格を比べると、特におにぎりはスーパーの価格の安さが目立つ。

ファミリーマートの細見研介社長が取材に応じ、コンビニに求められる要素として「これまで以上にわくわくするような仕掛けが重要」と話した。細見氏の社長就任は、ファミリーマートが上場を廃止した4ヶ月後。就任5年目となり、金利の変化を意識しているという。ゼロ金利時代を中心に、コンビニの店舗は20年で4割強増えた。インフレの定着で消費者の節約志向が強まり、小型スーパーや食品を強化したドラッグストアなど低価格を武器にする競合が増加。人手不足もあり、商品やサービスの拡充だけでコンビニ事業を拡大していく時代は終わったという。ファミリーマートが力を入れるのがアパレル。2025年3－8月期の売上高は、1年前に比べて1．5倍に拡大した。春には店舗を活用して、韓国のヒョンデのEVを試乗できるイベントを開催。店舗の1日あたりの売上高は増加。ここ数年減少してきた店舗数を増やしたいと意気込む。最後に細見社長は「今の30代、40代のダイナミズムをまねしたいとずっと思っている」と語った。

ネット通販や料理宅配サービスの普及が進む中で、店舗の付加価値の高め方は重要になる。他社もわくわく感を高める取り組みを進めている。セブン－イレブン・ジャパンは、希少性が高い原材料を使った期間限定商品を強化するほか、できたて商品で麺類やソフトクリームをテストしている。ローソンは5年ぶりにプライベートブランドを「3つ星ローソン」に刷新し、驚きと発見のわくわく感をプラスした商品を提供するとしている。コンビニ各社の戦略は横並びになりがち。アパレルでは、ローソンはセレクトショップとコラボしニットなどの秋冬商品を売り出した。セブンも肌着の取り扱いがある。商品の増量企画なども各社が手がけている。人手不足が独自性の打ち出しを難しくしている。

ミニストップでは、店内で調理していた食品の消費期限を偽装していた問題が起きた。ミニストップは店内調理品が他社に比べて多く、コンビニオーナーや従業員の負担が増していた。店内調理品の品目数を減らすが、集客の目玉をどう作り出すかが課題。モーサテ専門家によく行くコンビニを聞いたところ、1位はセブンイレブン。理由で最も多かったのが「自宅や職場の近くにあるから」。また、ATMの使いやすさが上位にきた。ファミマは店舗を増やすとしていたが、セブンも国内店舗を2030年度までに1000店増やすとしている。海外でのプレゼンス強化も重要な取り組み。ローソンは2030年度までに海外店舗数を2倍に増やす計画。セブンはヨーロッパの出店を強化したいと表明した。ファミマは来年以降に欧米でポップアップの出店を目指したいとしている。コンビニ各社の店舗数を見ると、大手3社とそれ以外の企業では大きな差がある。ファミマの細身社長は「いい案件があれば買収ではなく協業から」と話したが、業界構図の変化にも注目。