ラオスを公式訪問されている愛子さまは「ラオスを訪れることができましたことを大変うれしく思います」などと外国で初めてお言葉を述べられた。直前まで推敲を重ねられたおことばは17分を超える長いものだった。

「決算SOMPOHD MS＆AD 東京海上HD」などのきょうの予定を紹介した。

エヌビディアの決算について浅岡は「10月末の開発者会議の場で2015年から26年末にかけての新型AI半導体の売上高見通しっていうのを発表していて、市場予想を大幅に上回っている。株価はエヌビディアはピークアウトする形になっている」、ポイントについて「設備投資の持続性」、10月訪日外国人数が過去最高になったことについて山田は「国際収支でみても旅行収支の黒字って年間7兆円まで膨らんできている。サービス全体としても赤字が今後拡大するリスクはあるんじゃないかと思っている」、「オーバーツーリズムは人数の問題だと思う」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

この所、トランプ大統領の支持率が悪化している。10月下旬ごろから不支持率が大幅に上がっている。野村グループの塩崎は「共和党が補助金を停止したことによるオバマケア保険料の引き上げや政府機関の一部閉鎖が支持率低下につながったと考えられる」と話した。トランプ政権の支持率回復に向けた施策について塩崎は「トランプ大統領は先週、コーヒーやバナナなどの幅広い輸入食品を総合関税の対象から除外する大統領令に署名した。関税収入を財源とした2000ドルの給付についても検討していると報じられている」と話した。

経済情報を伝えた。

テーマは「モメンタム取引が一服 株式市場はドルの行方が鍵」。浅岡は「10月にかけては日経平均が急騰して過去の記憶のようになりつつあるが、日経平均とトピックスの比率であるNT倍率がいま16倍に接近した」「モメンタム銘柄と言われる銘柄群で作られた指数とやや対象的な銘柄群のボラティリティーが小さい銘柄から構成された最小分散指数であるとか、アメリカだと低ボラティリティー指数というところとの対比をみたものだが、これも軒並み直近でピークを打つような格好になっている」と話した。ビットコインとドルとの関係はドルが9月はじめにボトムアウトしたが、その後、ビットコインは10月はじめにはピークを一旦打って、直近では下落が強まっている。

経済情報を伝えた。

テレ東系経済WEEKの特別企画。テーマは、不測の時代「道しるべ」はここに。今週、映画「鬼滅の刃」の世界興行収入が1000億円を突破するなど、日本の映画は国内外で存在感を増している。ここ数日は日中関係の影響で株価が大きく下落した東宝も今年は「国宝」など数多くのヒット作を生み出した。東宝・松岡宏泰社長がテレビ東京の単独インタビューに応じ、成長戦略を明かした。

大浜が東宝本社を取材した。社内の会議室の名前は全てゴジラの敵怪獣だった。執務エリアは整然としている。社員数約500人の企業だったが、新たに400人の採用計画を掲げ体制を急拡大している。

2022年に就任した東宝・松岡宏泰社長にインタビュー。今年東宝が公開した「国宝」は興行収入が邦画実写で歴代最高に迫る171億円となった。2024年の国内興行収入（日本映画製作者連盟調べ）では邦画が75％、洋画が25％となっている。松岡社長は「コロナ禍で映画館を閉じずに映画を映画館に提供し映画館もファンが離れないようにした。そういう土台があるところに『国宝』や『鬼滅の刃』がでてきた。いい映画を見るとまた何か見たいなとなる」などと述べた。映画事業を中心に売上高は年々拡大している。好調な業績に支えられ、株価も1年間で約1.5倍となった。今年、今後3年間の中期経営計画をまとめた。去年、日本映画で初めてアカデミー賞視覚効果賞を受賞した「ゴジラ-1.0」は東宝の現地子会社が直接配給した。去年、アメリカの配給会社「GKIDS」を約200億円で買収し海外での直接配給を強化した。海外売上比率3倍を実現することについて松岡社長は「日本でやっていることが北米でもできると収入を上げていく上で大きなステップ」、「作品さえあれば十分できるという手応えを『ゴジラ-1.0』で感じることができた」などと述べた。東宝は2026年にGKIDSを通じて「国宝（Kokuho）」をアメリカで公開する。「鬼滅の刃」の最新作は今週、日本映画として世界興行収入が初めて1000億円を超えた。一方で世界的に中国アニメの存在感が増している。松岡社長は「中国のアニメは中国国内でヒットするだけで世界のアニメ映画の記録をつくるほどの大きな市場がある」、「マンガ文化に基づくTVアニメとそこから派生する映画というサイクルは中国や韓国にはできない」、IP戦略について「実写が加わると大きなレベルを狙える」などと述べた。東宝は今後3年間でIP創出などに700億円を投資する。エンタメ企業の時価総額はウォルト・ディズニーが29兆円、東宝は1.5兆円。松岡社長は「ディズニーとは異なるやり方でディズニーに近づく方が現実的」などと述べた。松岡社長は曽祖父である小林一三氏の言葉「健全な娯楽を広く大衆に届ける」が道しるべだという。

静岡県伊豆市「土肥温泉」の近くに11月にオープンした宿泊施設「WEAZER西伊豆 廻」を取材。西伊豆で旅館業を営むARTHの髙野由之CEOが室内を案内。駿河湾が一望でき、サウナも完備されている。1棟貸切形式で1度に5名まで宿泊可能。2名4食付きで一泊44万円～。この宿泊施設は世界で初めて電気もガスも水道も既存のインフラに一切頼らず、自然エネルギーや空から降る雨水だけで衛生的な生活ができる完全オフグリッド建築。オフグリッド建築は公共インフラに依存せずエネルギーを自給自足する。太陽光発電で電気、雨水は特殊な濾過装置を通して地下タンクに貯まる。ARTHは2023年に電気と水を自給自足するオフグリッドの宿泊施設をオープンしている。利用客の約半分が20代～30代だという。今回はエネルギーの運用にAIを活用、空調の排気や暖炉の熱などを回収し暖房・冷房・給湯の熱源へと再利用できるようになったという（熱循環システム「Heat Circulation」）。髙野は「過去20年分のデータで雨が多かった年や猛暑など異常気象があった。データを基にシステムが未来の天気情報を取り込み事前に調整する。自然の恵がいかなる時でも居住の役に立つ」と話す。ARTHは土肥温泉の周辺に別の温泉施設も手掛けている。土肥温泉旅館協同組合・野毛貴登理事長は「ARTHの若年層へのアプローチは非常に素晴らしいこと。結婚前は割と自分で自由に給料が使える。そのような客が泊まってみたいと思うのでは」と話す。

静岡銀行修善寺支店・青山和正支店長は「西伊豆は熱海や箱根の有力な観光地と違い首都圏からの距離で同じような戦略が取りづらい。働く側もよりよい条件を求めて箱根や熱海に人をとられてしまうという厳しさも感じる」と話す。静岡銀行は2022年10月に持ち株会社化した。第一次中期経営計画では地域社会価値創造を目指すため「社会インパクト指標」が加わった。静岡銀行執行役員地方創生部・岩本進也部長は「新しい目線や見方、物事の考え方を柔軟に増やしていかなければ、これからのビジネスは難しい」と話す。静岡銀行が掲げるのは「地域共創戦略」。銀行がハブとなり自治体や異業種企業と連携し地域や課題ごとにプラットホームを形成する。静岡銀行が主催する革新的な事業に取り組む起業家を応援する「しずぎん起業家大賞」でARTHは過去に最優秀賞を受賞している。岩本部長は「オフグリッド施設なので庁舎や病院、介護施設などもっと広がる用途もあるのではないか」と話す。土肥温泉旅館協同組合・野毛理事長は「ARTHの取り組みは経営者としての良い相乗効果を出していると思う」、ARTH・髙野CEOは「観光業という形で社会課題を解決しているところがポイント」と話す。

テレ東系経済WEEKの期間中、経済番組の各出演者に人生の道しるべを聞く。「ブレイクスルー」の相場英雄は「ニュースです。記者になって為替のレートや株価、あとは債券、日々のニュースは欠かさずチェックしている」、「先々を読むというスタンスで小説を書いている。数字を見て将来こんなことが起こると予測できるようになる。生活の糧にしている」などと述べた。

気象情報を伝えた。

高市総理は日銀・植田総裁と総理官邸で会談し、金融政策や為替の動向などについて意見を交わした。植田総裁は高市総理から今の金融政策に対して理解を得られたとの認識を示した。取材に応じた植田総裁は高市総理からの要請や要望は「特になかった」と語った。

米連邦議会下院は18日、政府に“エプスタイン疑惑”関連資料の公開を義務付ける法案をほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が当初反対をしていた、多くの与党議員が造反したことから容認に追い込まれていた。エプスタイン氏を巡ってはサマーズ元財務長官が過去の交友関係を深く恥じると述べ、公的な活動を控えると表明するなど影響が広がっている。

FRB・バー理事は18日、銀行規制の緩和に否定的な見解を示した。FRBは現在、ボウマン副議長が中心となり銀行の資本要件緩和、金融監督体制の縮小などを検討しているが、バー氏は規制緩和は「国民の生活に危険を及ばす」として異を唱えた。

ホームセンター大手「ホーム・デポ」の8-10月期の決算は、1年前から増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回った。景気先行き不安から、住宅のリフォーム需要が想定外に軟調だったとしていて、通期の1株利益も従来から下方修正している。ホーム・デポの株価は一時5％下落した。