11月のユーロ圏PMIについて、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんは、「ユーロ圏の景況感が判断しにくい状況ということで注目している。PMIのような先行性のある指数が悪化するようであれば、」バランスも崩れる可能性があって注目が必要」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

議決権行使助言会社について、日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「顧客である機関投資家に対して株主総会の議案への賛成、反対を推奨する会社。現在助言会社はアメリカでは、ISSとグラスルイスの2社による事実上の寡占市場となっている。一連の報道によれば、両社による賛否の推奨を禁じる大統領令が出される可能性があることやアメリカ連邦取引委員会が独占禁止法違反の疑いで両社の調査に着手したことが明らかになっている」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

テーマ「AI時代の企業戦略 カニバリは避けるべき？」。カニバリについて、ファインディ・佐藤将高さんは、「カニバリとは、マーケティングでよく使われる言葉でカニバリゼーション、共食いとか奪い合いという意味。1つの事業に本命のプロダクトを1本つくるということがあるが、社内で似たサービスは互いに食いあってしまう、カニバリが発生してしまうからやめようと考えることが王道の進め方。AI時代ではプロダクトを1本に絞らずにあえて2本作って社内で競わせるという発想もありえるとみている」などとコメントした。「ライバル」設計のルール。期間として、「1～2年は併走させる」など事前に宣言。評価として、売り上げ、成長率、継続率、運用コストなど複数指標。共有として、片方の優れた機能やUIをもう片方に移植。

20日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。

モーサテとテレビ大阪のコラボ企画第1弾は、「関西発EVベンチャーが世界最悪級の大気汚染に挑む」。

日本最大の乗り物の祭典「ジャパンモビリティショー」。今年最新の自動車に並んで注目されたのが、1人乗りのEV「パーソナルモビリティ」。大手の動きよりも以前から1人乗りEVを専門に手掛けてきた関西発のベンチャーがある。「WAKUMOBI」という1人乗りのコンセプトEVは、免許なし、ヘルメットなしで乗れる特定小型原付。ユニークでデザイン性の高いEVを得意とするのが和歌山市のベンチャー「glafit」。2017年の設立以来、自転車型や立ち乗り型のEVを発表し、量産化に向けたクラウドファンディングで1億円以上の出資を集めることに成功した。また、自社では工場を持たず、地元和歌山のメーカーに車両の生産を委託。地域の力を活かしたファブレス方式は、新しいビジネスモデルとして度々表彰されてきた。

「glafit」が設立以来初めてとなる海外進出に動き出した。ショーの4カ月前の今年6月、バングラデシュの首都ダッカに鳴海さんの姿があった。グローバルサウスと呼ばれる成長市場の1つで、人口は日本より多く、人口密度は日本のおよそ4倍。その経済成長の一方、大気汚染が深刻化。PM2.5の濃度は世界最悪レベルで、肺炎や心臓発作の原因とされている。そこでガソリン車をEVに切り替えて、大気汚染を軽減しようというのが鳴海さんのビジネスプラン。鳴海さんは、バイクの車体を売ろうとは考えていない。ビジネスのカギは、売店。

売店がカギという新ビジネスとは。

glafitは、日額か月額性でバイクを貸し出し、ユーザーは充電切れのバッテリーを売店に持ち込むと充電済みのものに交換してもられる。町の売店をバッテリー交換のネットワークとして広げる計画で、まずは500か所を目指す。車体を売るより回りくどいビジネスにしたのは、2つの理由がある。1つはバングラデシュ人の懐事情。もう1つの大きな理由は、中国の電動バイクメーカーの進出が相次いでいた。glafitがバッテリーを軸のビジネスにしたのは、中国製との真っ向勝負を避ける狙いもあった。

翌日、ライバルの中国企業に差をつけようとある大事な商談に向かった。相手は、投資開発庁の長官で、現地の懐事情を踏まえてEVを普及できるプランだと訴える。大気汚染を解決したい政府方針とも一致し、現地企業の紹介などで後押ししてくれることになった。

6月に鳴海CEOが現地を訪れて見つけたオフィスの予定地はすっかり会社となり、現地企業との連携も深まっているという。サービスインは来年1月からの予定で、優先しているのはバッテリーネットワークを地固めし競合他社に負けないという形をとっている。現地政府の後押しも受けて、バングラデシュ最大手通信会社グラミンフォンとのMOU（覚書）を締結。日本政府からは「グローバルサウス補助金」を獲得し、来年夏までは実証実験の期間として無償でサービスが提供できる予定。

今回の企画は、テレビ大阪「やさしいニュース」発のもの。「やさしいニュース」は、大阪を中心とした関西の生活・経済にこだわったニュース番組で、平日夕方午後5時放送。YouTube配信もある。

「高市政権に立ちはだかる見えない壁！」の番組宣伝。

テーマ「カリフォルニアに『ビリオネア税』？」。「ビリオネア税」導入の動き。カリフォルニア週の医療従事者が加盟する組合が住民投票案を提示。純資産が10億ドルを超える州内の富裕層に対して5％の一時課税。「ビリオネア税」に関して、賛成派の主張は「不公平」「納めても資産はある」、反対はの主張は「計算しきれない」「人材が流出する」。

テレ東系経済WEEK、テーマは「不測の時代『道しるべ』はここに」。道しるべについて、池上彰さんは、「小学生の時に出会った吉野源三郎著『君たちはどう生きるか』、私はどう生きるべきかを考えさせられる本だった。大人になって改めて読み返してみると、社会にどう向き合うのか、自分の正義感とは何かをつくってくれた本。それが私にとっての“道しるべ”」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

アメリカでは20日、政府機関の一部閉鎖により公表が滞っていた雇用統計が1カ月半遅れで発表された。9月の雇用者数は予想を上回る増加となった一方で、失業率は悪化し労働市場の先行きに不安を残した。9月の非農業部門の雇用者数は前の月から11万9000人の増加で市場予想を上回ったが、7月と8月の雇用者数はいずれも下方修正された。一方、失業率は4.4％に上昇しおよそ4年ぶりの高水準となり、労働市場への懸念がくすぶっている。