台湾TSMCはきのう、米インテルに移籍した元幹部を営業秘密を漏えいした疑いで提訴したと発表した。元幹部は退職時に秘密保持や競合他社への転職を禁止する条項に同意するもインテル幹部に就任した。

JTはきのう、海外子会社の執行役員を務める50歳の筒井岳彦氏が来年1月1日から社長に就任すると発表した。経営陣の若返りを図り、海外事業などで成長を狙う。

ホンダはきのう、半導体不足で先月下旬から停止していたメキシコ工場での生産を再開したと明らかにした。ネクスペディアの輸出制限を背景に滞っていた半導体供給が回復し、代替品の活用も進んだという。アメリカとカナダの工場も25日までに通常稼働に戻った。

東宝は映画「国宝」の興行収入が173億7000万円に達したと発表した。これまで邦画実写で歴代1位だった「踊る大捜査線 THE MOVIE2」の記録を22年ぶりに更新した。国宝は李相日監督が手がけ、歌舞伎界の人間模様を描く。東京・歌舞伎座では若年層を中心に新規客が去年より3割増えるなど映画ヒットの効果が波及している。

党首討論などきょうの予定を伝えた。

「アメリカの9月耐久財受注」など遅れていた経済指標が出てきていることについて井上は「FRBが雇用の下方リスクに注目している以上、雇用関連の指標に注目する必要がある」、「景気感応度が低いところが上がっているところなので中身は弱いって見たほうがいい」、松本は「雇用のミスマッチが拡大している可能性がある」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

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東海東京証券アメリカ・芝田が、トランプ大統領が打ち出すアメリカの製造業強化によってニーズが高まっている職業訓練校について解説する。アメリカの製造業は2000年代以降、中国など低賃金の国へ移転を進めてきたことから、まずアメリカで不足するのが現場労働者。業種別の週次賃金の推移（米労働省統計局）を紹介した。注目のユニバーサル・テクニカル・インスティチュートはアメリカ国内に15のキャンパスがあり、新規入学者数は前年比で9％増えた。また、リンカーン・エデュケーショナル・サービシズも国内に21のキャンパスを持ち、新規入学者数は前年比18％増。株価の推移をみると、ユニバーサル・テクニカル・インスティチュートが直近で大きく下落している。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式を伝えた。

セクター別騰落率を伝えた。

野村総研・井上哲也による解説。テーマは「経済環境の変化と日銀の対応方針」。不透明性は低下してきたのでもう一回考え直す時期にきている。日本経済環境の2つの変化は消費の代替効果、自然利子率と中立金利の上昇。実質消費支出（内閣府）をみると、価格が上がっているので非耐久財が下がっている。インフレ率は食料品が高い。サービスはインフレ目標そのものになっている。全体として見ればインフレはなかなか下がらない。日本資金過不足（日銀）では家計の貯蓄率がどんどん下がっている。高市政権のもとで財政が拡張するということになると全体として資金不足の方向に行くと自然利子率が上がる。中長期のインフレ期待も上がっている。実体経済に比べて政策金利が過度に低すぎるということを表している。環境の変化などを踏まえたうえで方針を立て直すという意味で金融緩和の度合いをちゃんと調整していくのが大事。

政府がきのう新たに設置すると発表した租税特別措置・補助金見直し担当室（日本版DOGE）。自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれ、高市政権肝いりの政策。日本版DOGEの創設に携わった遠藤総理補佐官がテレビ東京の単独インタビューに応じ、狙いを明かした。政府は先週、21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定した。遠藤補佐官が特にこだわったのは電気・ガス料金の補助事業。当初の案は電気代一世帯あたり月1200円の補助だったが、高市総理と直接交渉して増額を要請した。交渉の結果、3カ月で7000円程度の支援に引き上げられた。「責任ある積極財政」を実行に移す高市政権に金融市場もすぐに反応した。10年物日本国債の金利は一時1.8％まで上昇。為替は円安が進んだ。租税特別措置・補助金見直し担当室は高市総理の直轄で全省庁の政策効果の低い補助金や租税特別措置基金などを点検し歳出改革に取り組む。アメリカのDOGEについて23日、ロイター通信が「解体された」と報道。マスク氏とトランプ大統領の対立が顕在化し別の組織に引き継がれたという。遠藤補佐官は「アクセルばかりを踏むというのはなかなか厳しいマーケットになると思う」、「われわれ（維新）と連立を組んでいる間は当然やる」などと述べた。

政治部記者・堀口による解説。日本版DOGEは新たに発足した総理肝いりの組織。歳出削減の目標金額について遠藤補佐官は、規模ありき金額ありきでやるべきではないということで、まずは無駄がないか洗い出したいと強調していた。補正予算案が今回の国会の最大の焦点となる。自民党と日本維新の会を足しても少数与党という状況。きょう午後3時から党首討論が行われる。高市総理と国民民主党・玉木代表が「年収103万円の壁」の引き上げについて論戦を交わすとみられている。

SMBC日興証券・浅野達による解説。テーマは「サステナブル投資方向性の転換」。理想的なものの追求から、現実的な生存戦略への転換。環境保全から安全保障などのような短期的な迫りくる危機に対する課題意識のシフトがある。理由の1つは必然性で、まずは国・社会の存続。もう1つは収益性で、国の政策は需要が安定、リターンが見込めるという考え方。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が極めて大きい。欧州はエネルギー価格が高騰しインフレ率が上昇。落ち着いてきたが、侵攻前に比べると高止まりしているため根深い国民の不満に繋がっている。移民問題、人手不足などが積み重なり、極右政党の支持拡大に波及している。欧州の「短期・中期的な持続可能性」の追求は単なる予算増ではなく「成長のための投資」という位置づけ。欧州では「国家の持続可能性」という課題意識がある。日本も他人事ではない。高市政権が目指すGX推進とエネルギー関連政策は次世代原子力、データセンター、蓄電池などが含まれている。日本は「質の拡大」から「質の両立」へ「短期・中期的な持続可能性」追求の局面にきている。

午前7時8分ごろ、「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

グーグルが自社で開発したAI半導体TPUの提供に向けてメタと協議していると一部メディアが報じた。グーグルはメタのデータセンターに2027年以降、数十億ドル分のTPUを供給する方向で協議している（ザ・インフォメーション）。エヌビディア製半導体の価格が高止まりする中、他社へ積極的に販売する方針に転じたという。グーグルのTPU関連の取引総額がエヌビディア年間売上高の1割を奪う可能性もあるとしている。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの停戦交渉をめぐり、アメリカ提示の和平案を「前に進める用意ある」と明らかにした。ウクライナ当局はゼレンスキー大統領が数日以内に訪米しトランプ大統領と直接協議する可能性も示唆している。トランプ大統領はウィトコフ特使にロシア・プーチン大統領との会談を指示したことを明らかにした。