- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 秋田浩之 山本雅文 大島一宏
厚生労働省は分娩にかかる費用の全額について、公的医療保険でまかなう方向で調整に入った。早ければ来年の通常国会で関連法案を提出し、2027年以降に実施する見通し。これに伴い50万円が支給されている「出産育児一時金」は廃止される。すでに保険が適用されている出産では原則3割の自己負担を継続するという。
日本経済新聞によると、政府与党が地方税「環境性能割」について2年間停止する案を軸に検討しているという。高市総理大臣が自民党総裁選の期間中に主張していた案で、アメリカの関税政策の影響が大きい自動車業界を下支えする狙いがあるとみられる。
経営再建中の中国不動産大手・碧桂園はきのう臨時株主総会を開き、約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付き転換社債の発行案が株主に承認されたと日本経済新聞が報じた。転換社債は140億ドルを超える海外債務の再編計画の柱で、債務との交換などに充てると見られる。碧桂園は2022年には中国の不動産販売の契約額でトップだったが、不動産不況により資金繰りが悪化し6月末時点の負債総額は8854億元（約19兆円）だった。
台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発する中、中国の王毅外相とロシアのショイグ安全保障会議書記は2日、モスクワで会談し「軍国主義を復活させようとする試みに対抗する」ことで一致した。両国は対日戦略をすり合わせ、「高いレベルの合意に達した」としていて、共闘する方針を確認したという。
天気予報を伝えた。
ヨーロッパでは10月のユーロ圏小売売上高が発表される。アメリカでは雇用サービス大手・チャレンジャーグレイ＆クリスマスが11月の人員削減数を発表する。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏はチャレンジャーの人員削減数に注目している。気になるのがAIによる労働市場への影響。雇用市場の減速は移民の減少の影響もある。関税の影響で企業収益が下押しされて、それに伴う労働需要の調整が大きい。山本が「来年に入るとトランプ減税の効果が出てくるため、雇用市場は来年の第2四半期ごろからやや戻してくると思っている」などとコメントした。みずほ証券・山本雅文は長期金利と為替の関係について、「財政悪化懸念によって金利上昇と円安が同時進行しているとみている」などとコメントした。
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米国みずほ証券・兼松渉に話を聞く。1日はサイバーマンデーのセールがありオンラインの消費が好調だったが、アマゾンは1日、アメリカの一部地域で約30分で商品が届く「アマゾン ナウ」をフィラデルフィアやシアトルで試験的に開始したことを明らかにした。配送料はプライム会員が3．99ドル～、一般会員は13．99ドル～。アマゾンのAWSは2日、自社設計のAI半導体「トレーニアム3」の一般提供を発表した。エヌビディアのGPUやグーグルのTPUのライバルとなることが見込まれる。このイベントでは「ノヴァ2」と呼ばれる独自のAIモデルも発表。オープンAIやグーグルのライバルとなる見通し。アマゾンの強みについて、兼松が「こういった半導体いわゆるハードウェアとAIモデル、ソフトウェアの両方を手がけることが可能という点だとみている」などとコメントした。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
NY株式の動き、セクター別騰落率の動きを伝えた。
きょうのテーマは「アメリカの長期金利が下がりきらない背景」。アメリカの10年債国債金利は去年から利下げしているにも関わらず、いまだ4％程度の水準。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏が「昨年11月に第2期トランプ政権が誕生。これが決定して以来、リスクプレミアムが上昇、高止まりしている状況」などとコメントした。トランプ政権ならではのマクロ経済環境が「保険リスクプレミアム」を拡大させていると考えている。今後、リスクプレミアムはまた上昇する可能性がある。大島は「上昇幅はある程度限定されると思っている」という。アメリカ向けに輸出する国々で輸出価格を下げるという動きが見られている。いま10年債は4％程度だが、4．2％ぐらいまで上がる可能性があるという。
政府与党はNISA（少額投資非課税制度）を18歳未満にも解禁する方向で調整に入った。NISAは現在、18歳以上しか口座を開設できない。今後、つみたて枠に限って0歳から可能にする。親の所得や資産によって子供世代の格差が大きくなるとの懸念も根強くある。そのため子供が12歳になってから教育目的などに使い道をしぼって払い出しを可能にする案があるほか、親世代が自由に資金を使えないように一定の条件を設ける方針。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。（日経電子版）
ソフトバンクG・後藤CFOは日本経済新聞の取材に対して、AI（人工知能）関連の投資についてオープンAIの支援に専念すると語った。ソフトバンクGは年内にもオープンAIに追加出資し、投資額は累計347億ドル（約5兆4000億円）となる。1社の投資金額としてはマイクロソフトを超えて最大の株主になる。後藤氏はグーグルの最新AIモデルが高い評価を受けるなど、オープンAIの独走体制に陰りが見える中でもグーグルやアンソロピックなど生成AIモデルを開発する他社への投資を否定し、「オープンAIの最大の応援団として彼らのサポートに専念していきたい」と述べた。
総務省はメール本文など「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は利用者の同意などを前提に自社で提供するキャリアメールの情報提供に応じる見通し。生成AIを使った巧妙なフィッシングメールの検知精度の向上や、送信元をなりすますメールによる詐欺を防ぐための技術を導入するなど対策を促して、証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ狙い。
三菱地所は来月から東京23区と大阪市で販売する新築マンションについて、引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数を制限するなど業界団体が設けた対策を導入することが分かった。購入時の登録戸数を2戸までに制限するほか、引き渡し前に転売活動が発覚した際には注意を促し、従わなかった場合に手付金の没収など違約金が発生することを重要事項説明書などで説明する。契約から引き渡し、所有権の登記まで同一名義にすることも求める。
三菱地所のマンションの転売対策について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏は「不動産価格が上昇しているのは事実だが、要因は様々ある。コロナの後に日本を含む各国が巨大な財政出動をして、そういった資金が市中に残ってるのは大きい。インフレ上昇によるヘッジ目的であったり、低金利の影響などが考えられる。高市政権も海外からの投機的な不動産の購入等については政策的な対応を検討している段階だと思っている。不動産に資金が集中してしまうと事業投資が前進する流れになりにくい。潜在成長率を高める観点から、こういった投機的な不動産価格をけん制する動きは一定の合理性はある。タイプによってはある程度、価格上昇を抑制する効果はある」などコメントした。
NISAが18歳未満も積み立て可能になる。みずほ証券・山本雅文は「構造的な円売りの一つとしてNISAがあり、新NISA導入以降、月間1兆円程度海外の投資に振り向けられ、国内にあまり振り向けられていない。この半年ぐらい、対外投資が細っている状況にある。新しい取り組みによって再び貯蓄から投資への動きが強まると、また対外投資が増えていく可能性がある。若いうちから投資をしていくことによって、より授業に身が入るといいなと思う」などとコメントした。
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日本経済新聞・秋田浩之が解説した。ウクライナの和平案をめぐるアメリカの仲介外交が盛んに行われている。11月21日にほとんど降伏に近いような和平案をアメリカが示し、ウクライナに受け入れるよう迫った。ルビオ米国務長官が押し戻して今は中立的な案になっているとみられる。ロシアは領土の割譲を引き続き求めてくるとみられ、予断を許さない状況。トランプ氏が対ロシア宥和を崩さない理由1「弱肉強食の世界観」。世界は正義やルール、道徳ではなく力関係で決まるとの思考。理由2「極めつきの実利主義」。ロシアと関係正常化し、不動産や資源開発を含めた対ロシア事業を広げたい。理由3「強いエゴ」。調停人（ピースメーカー）として来年のノーベル平和賞を受賞したい。11月20～21日にリトアニアで安全保障を話し合う「ビリニュス・フォーラム」が行われ、ロシアからの準軍事的な攻撃が激化していると話題になっていた。リトアニアの高官によると、去年2月からロシアは情報やサイバーだけじゃなく、人の命を殺す、インフラを破壊する攻撃を激化させているという。11月23日にはリトアニアの首都ビリニュスの空港はベラルーシからの気球飛来で滑走路が閉鎖された。
トランプ氏がロシアに宥和的だということを中国から見れば、自分たちももっと強気に出れると足元を見ることになる。高市早苗首相の台湾問題をめぐる発言を受けて、日本に対しても経済的、外交的な威圧を強めている。11月24日にトランプ氏と習近平国家主席が電話会談したが、トランプ氏から日本への圧力をやめるようにといった発言はなかった。トランプ氏は無駄な戦闘を早くやめ、第3次世界大戦を止めたいと思っているが、やっていることが真逆。止めたければ中国とロシアに圧力をかけて国際ルールを守るよう言うべきところを宥和している。EUがロシアからのガスの輸入を数年かけて恒久的にゼロにする方向で動き始めている。アメリカに働きかけることも大事だが、自分たちがロシアに圧力をかけるために経済的な依存を減らすなどの努力も必要。