総務省はメール本文など「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は利用者の同意などを前提に自社で提供するキャリアメールの情報提供に応じる見通し。生成AIを使った巧妙なフィッシングメールの検知精度の向上や、送信元をなりすますメールによる詐欺を防ぐための技術を導入するなど対策を促して、証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ狙い。
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