三菱地所のマンションの転売対策について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏は「不動産価格が上昇しているのは事実だが、要因は様々ある。コロナの後に日本を含む各国が巨大な財政出動をして、そういった資金が市中に残ってるのは大きい。インフレ上昇によるヘッジ目的であったり、低金利の影響などが考えられる。高市政権も海外からの投機的な不動産の購入等については政策的な対応を検討している段階だと思っている。不動産に資金が集中してしまうと事業投資が前進する流れになりにくい。潜在成長率を高める観点から、こういった投機的な不動産価格をけん制する動きは一定の合理性はある。タイプによってはある程度、価格上昇を抑制する効果はある」などコメントした。
NISAが18歳未満も積み立て可能になる。みずほ証券・山本雅文は「構造的な円売りの一つとしてNISAがあり、新NISA導入以降、月間1兆円程度海外の投資に振り向けられ、国内にあまり振り向けられていない。この半年ぐらい、対外投資が細っている状況にある。新しい取り組みによって再び貯蓄から投資への動きが強まると、また対外投資が増えていく可能性がある。若いうちから投資をしていくことによって、より授業に身が入るといいなと思う」などとコメントした。
NISAが18歳未満も積み立て可能になる。みずほ証券・山本雅文は「構造的な円売りの一つとしてNISAがあり、新NISA導入以降、月間1兆円程度海外の投資に振り向けられ、国内にあまり振り向けられていない。この半年ぐらい、対外投資が細っている状況にある。新しい取り組みによって再び貯蓄から投資への動きが強まると、また対外投資が増えていく可能性がある。若いうちから投資をしていくことによって、より授業に身が入るといいなと思う」などとコメントした。