三菱地所は来月から東京23区と大阪市で販売する新築マンションについて、引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数を制限するなど業界団体が設けた対策を導入することが分かった。購入時の登録戸数を2戸までに制限するほか、引き渡し前に転売活動が発覚した際には注意を促し、従わなかった場合に手付金の没収など違約金が発生することを重要事項説明書などで説明する。契約から引き渡し、所有権の登記まで同一名義にすることも求める。
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