- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 秋田浩之 山本雅文 大島一宏
全国の気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は先ほど、自動車の燃費規制を大幅に緩和すると発表した。ガソリン車の販売を後押しする内容で、EV（電気自動車）にとってさらなる逆風となる。アメリカではバイデン前政権が乗用車の平均燃費を1リットルあたり21キロ程度にするよう義務付けていたが、トランプ政権は14キロ程度に引き下げることを提案している。また、自動車メーカーによる二酸化炭素の排出権取引を廃止する意向を示している。規制緩和によって自動車の購入費用が大幅に引き下げられるとの試算も公表し、物価高対策もアピールしている。
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アメリカの百貨店大手・メーシーズなど小売企業が相次いで今年度の業績予想を上方修正した。本格化する年末商戦に強気姿勢を示している。メーシーズの8－10月期決算は1年前から減収減益となった。ただ、既存店の売り上げが底堅く推移していることなどから、2026年1月期通期見通しは引き上げた。一方、ダラー・ツリーも通期の利益見通しを引き上げた。幅広い所得層の節約志向が低価格帯の商品の需要につながっている。
ソフトウェア大手・セールスフォースが発表した8－10月期決算は1年前から増収増益で、純利益は30％以上のプラスとなった。調整後の1株利益も市場予想を上回っている。2026年1月期通期の売上高見通しは最大415億5000万ドルと従来から引き上げた。AIが自律的に作業するAIエージェントの収益化の加速が示唆され、株価は時間外で一時9％以上上昇した。
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アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した11月の民間雇用者数は前月から増加するとの市場予想に反し、3万2000人の減少となった。特に従業員50人未満の企業で12万人減少し、雇用の減速が顕著だった。ADPは「慎重な消費と不確実なマクロ経済により雇用情勢が不安定になっている」と指摘している。
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アメリカのサービス業の景況感を示す11月のISM非製造業景気指数は52.6となり、前月から小幅に上昇した好況と不況の分かれ目の50を超え、市場予想も上回っている。ただ、項目別では新規受注が3.3ポイントのマイナスとなった。雇用は0.7ポイント上昇したが、依然50を下回っている。
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NVIDIAとマイクロソフトが出資するアメリカの新興AI企業・アンソロピックが来年にもIPO（新規株式公開）を実施する計画。関係者の話によると、IPOに向けて有力な法律事務所と契約したほか、大手投資銀行と初期段階の協議を行った。評価額は3000億ドルを超える可能性がある。（フィナンシャル・タイムズ）。
アメリカの半導体大手のマーベル・テクノロジーの株価が3日、一時10％近く上昇した。前日に発表した半導体関連の新興企業・セレスティアルAIの買収が好感された。セレスティアルAIは光を使って半導体同士を接続する通信接続技術を手掛けていて、買収額は32億5000万ドル（約5000億円）にのぼる。取引は来年の前半に完了する見通し。
EU（ヨーロッパ連合）は3日、ロシア産の天然ガスの輸入を恒久的に停止することで暫定合意したと発表した。来年12月31日までにLNG（液化天然ガス）の輸入を段階的に停止し、パイプライン経由のガス購入を2027年11月1日までに完全に停止する。EUは声明で「信頼に値しない供給元への依存を終わらせる歴史的な決断」と述べ、意義を強調している。
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番組終了後の午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で、「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。来年のドル円相場を展望する。
リスクプレミアムについて大島は「株にも当てはまる。PRが上がったり下がったりすることがあるが、自分の給与所得に対して逆方向に上がってくれるような利益をもたらす企業の株価が上がりやすい傾向にある」とコメントした。為替について山本は「ドル円でみると158円から155円に軟化しているが、ユーロ円や人民元などは円安が続いている。高市政権は円安を容認しているような動きがあるし、日銀の利上げも遅れそうだと考えると来年にかけてもドル円も高止まり円安状態が続いてしまうのではないか」とコメントした。
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