日本経済新聞・秋田浩之が解説した。ウクライナの和平案をめぐるアメリカの仲介外交が盛んに行われている。11月21日にほとんど降伏に近いような和平案をアメリカが示し、ウクライナに受け入れるよう迫った。ルビオ米国務長官が押し戻して今は中立的な案になっているとみられる。ロシアは領土の割譲を引き続き求めてくるとみられ、予断を許さない状況。トランプ氏が対ロシア宥和を崩さない理由1「弱肉強食の世界観」。世界は正義やルール、道徳ではなく力関係で決まるとの思考。理由2「極めつきの実利主義」。ロシアと関係正常化し、不動産や資源開発を含めた対ロシア事業を広げたい。理由3「強いエゴ」。調停人（ピースメーカー）として来年のノーベル平和賞を受賞したい。11月20～21日にリトアニアで安全保障を話し合う「ビリニュス・フォーラム」が行われ、ロシアからの準軍事的な攻撃が激化していると話題になっていた。リトアニアの高官によると、去年2月からロシアは情報やサイバーだけじゃなく、人の命を殺す、インフラを破壊する攻撃を激化させているという。11月23日にはリトアニアの首都ビリニュスの空港はベラルーシからの気球飛来で滑走路が閉鎖された。
トランプ氏がロシアに宥和的だということを中国から見れば、自分たちももっと強気に出れると足元を見ることになる。高市早苗首相の台湾問題をめぐる発言を受けて、日本に対しても経済的、外交的な威圧を強めている。11月24日にトランプ氏と習近平国家主席が電話会談したが、トランプ氏から日本への圧力をやめるようにといった発言はなかった。トランプ氏は無駄な戦闘を早くやめ、第3次世界大戦を止めたいと思っているが、やっていることが真逆。止めたければ中国とロシアに圧力をかけて国際ルールを守るよう言うべきところを宥和している。EUがロシアからのガスの輸入を数年かけて恒久的にゼロにする方向で動き始めている。アメリカに働きかけることも大事だが、自分たちがロシアに圧力をかけるために経済的な依存を減らすなどの努力も必要。