JPモルガン証券・高田による解説。日経平均予想レンジは50400円～51200円。注目ポイントは2026年のファクター選別。来年はバリューとクオリティーの先行が有効と予想している。国内インフレ率や長期金利の上昇がさらに定着し企業や投資家の行動パターンがさらに書き換えられる見立て。クオリティーは政策と海外資金。リスクは市場全体の値動きに対するデータリスクは中立に戻す必要があるとみている。

日銀・植田総裁はきのうの国会で2％目前となっている長期金利が急上昇した場合は日銀による国債買い入れを増額する方針を示した。衆議院予算委員会で植田総裁は長期金利について市場の動向を注視する姿勢を示した。来週に金融政策決定会合を控える中、植田総裁は日銀の経済・物価見通しが実現なら「引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく」と改めて説明した。

高市総理は衆議院予算委員会で中国政府による日本への渡航自粛呼びかけの影響などについて「状況を注視し適切に対応していく」と述べた。日中関係について「懸案や課題を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」との認識を示した。

政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」をめぐり、鈴木農水大臣が高止まりが続くコメ価格の維持につながるという一部自治体からの批判に反論した。また「おこめ券」をJA全農などを通じ発行することについても「利益誘導することは一切ない」と強調した。

気象情報を伝えた。

「11月企業物価指数」などきょうの予定を伝えた。

企業物価について山本は「11月企業物価指数はおそらく高止まりかなと思う。ガソリンの暫定税率の廃止であったり電気・ガス代支援の影響で国内企業物価の前年比の上昇率っていうのは次第に鈍化していくというのが今の市場のコンセンサスかなと思う。足元懸念されるのは円安進行」、フィナンシャル・タイムズのイベントにラガルド総裁が登壇することについて石川は「具体的な金融政策にどこまで言及するかは分からないが、ラガルド総裁は最近、現在の政策金利を良い位置と評価している」などとコメントした。

テレ東広告の告知。

NY証券取引所にいる米国みずほ証券・内田に話を聞く。12月に入りアメリカ株は比較的底堅い推移が続いている。例年、12月はアメリカ株が上昇しやすい月として知られている。サンタクロースラリーが有名。タックス・ロス・セリングは損失確定による節税目的の売りで、決算期を迎える機関投資家の手じまい売り。S＆P500、ナイキ、アクセンチュア、アドビ、ルルレモンを比較したグラフを紹介。アドビやアクセンチュアはAIによる業績懸念から軟調な動きが続いている。ルルレモンやナイキは関税の影響などが業績の重荷となっている。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式の終値、セクター別騰落率を伝えた。

大和証券・山本賢治による解説。テーマは「FOMCの内部分裂“ポスト・パウエル体制”を見据えたリハーサル」。利下げは確実だと思われる。11月21日にニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が「近い将来利下げする余地がある」と発言した。FOMCが分裂する中で個人的な見解を述べたとは考え難い。事前にパウエル議長と協議した上での発言とみる。雇用の下振れとインフレの上振れで深刻の意見の対立がある。おそらくトランプ政権下でFRBの独立性に対する政治的圧力が意見の対立を増幅させている。ウィリアムズ総裁は「貴重的なインフレ率は引き続き低下傾向にある」、「賃金上昇は緩やかになっている」としている。物価高や金利高に苦しむ低中所得層のマインドが非常に冷え込んでいる。トランプ大統領は2日、来年早々にも次期FRB議長を公表すると表明している。

来年の経済物価見通しについて山本は、おそらく成長率見通しは上方修正、インフレは下方修正の形になるのかなと思う。12月までに明らかになったFOMC内の亀裂であったり内部力学の変化っていうのは来年何が待ち受けているのかというのを象徴するものになっていると思うなどとした。ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁は「関税引き上げは現在のインフレ率に0.5～0.75％pt程度寄与している」と述べている。

青森県で最大震度6強を記録した地震を受け気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表したが、地震調査委員会は「震度7を含む非常に大きな地震の可能性が普段より高まっている。今後2～3日は強い揺れとそれによる高い津波が起きる可能性がある」として警戒を求めた。また大きな地震が続くことがよくある領域に震源が近いと指摘した上で、「場合によっては今回よりも大きい地震が起きる可能性もある」と注意を呼びかけるとともに、改めて家具の固定などを確認するよう訴えた。

ウーバーの日本法人は楽天グループとの連携を強化すると発表した。双方のIDを連携し、ウーバー利用の際に楽天ポイントが得られる機会を増やす。対象は「ウーバー」、「ウーバーイーツ」のアプリで、ID連携で「楽天ペイ」以外の決済でもポイントを付与する。楽天はポイント経済圏の拡大、ウーバーは楽天会員による利用増を見込んでいる。

JR東日本は全国初の荷物専用新幹線の運行を来年3月23日に開始すると発表した。区間は盛岡-東京で、荷物は車両センターで台車のまま積み下ろす。E3系1編成7両を貨物用に改造し最大17.4トンの荷物を運搬する。運行時は「やまびこ」と連結し、平日に1日1本定時運行をする。農産物などの輸送の需要を見込んでいる。

SMBCグローバル・インベストメント＆コンサルティング・藤原崇幸による解説。テーマは「2025年マーケット振り返り＆2026年注目の投信」。今年はトランプ関税などを受けて株式市場は混乱し、日経平均は直後に3万1000円台まで下げる局面があった。その後は右肩上がりで値を戻し、11月末の終値は昨年末と比べると1万円以上の大幅な上昇となっている。10年債利回りは昨年末と比べて0.7％以上の上昇となっている。2025年初来の主要マーケット騰落率、国内リート投信純流出入額、東証リート指数用途別騰落率を紹介した。2025年に注目を集めた投資信託の上位3ファンドは1兆円を超える純流入となっている。上位2ファンドの純資産総額は1位が8兆5771億円、2位が9兆5373億円まで拡大。両投信とも昨年末と比べると3兆円以上の大幅な増加となっている。インベスコ世界厳選株式オープン〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の着目点は高い競争優位・健全な財務体質を有し成長が期待できるなど。組み入れ上位の銘柄はカナディアン・パシフィック・カンザス・シティなど。2026年の注目は「プライベートアセット」。パブリック市場では取引されず未公開で取引される資産でプライベートエクイティ、プライベートクレジットなどがある。「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投資 米ドル建て」はバイアウト投資戦略などがあり組み合わせて投信。プライベートアセットの注意点は流動性が低い、購入機会・換金機会・情報開示が限定的。

午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。

気象情報を伝えた。

マイクロソフトは9日、AI関連追加投資を発表した。AI関連追加投資230億ドルのうち175億ドルをインドに投資する。インドは人口増加を背景にインターネットの利用者が増えている他、技術系の人材が豊富だと言われ、アメリカの大手ハイテク企業による大型投資が相次いでいる。