東京都は上野動物園の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」を来年1月下旬に中国へ変換すると発表した。2頭の所有権は中国にあり、返還期限が来年2月に迫っていた。都は新たなパンダの飼育を希望しているが、中国側からは「受け止める」との反応にとどまっているという。

気象情報を伝えた。

ユーロ圏をはじめ各国で12月の製造業と非製造業のPMIが発表される。アメリカでは10月の小売売上高、11月の雇用統計といった経済指標に注目。

中国の景気指標について、落ち込みが目立った。伊藤忠総研・玉井芳野が「景気の減速が続いているということが示されたと思います。特に投資の落ち込みが大きくて、単月に直すとマイナス11％」などとコメントした。要因は不動産開発投資が落ち込んでいるということ、製造業の過剰投資を抑制する動きがあるということ、インフラ投資が落ち込んでいるということ。消費も減速傾向にある。日本の短観について、シティグループ証券・阪上亮太が「好調な内容だと思います。注目しているのは前回調査時点での状況判断DIと今回出てきた現状の差」などとコメントした。

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明治安田アメリカ・補陀陽平に話を聞く。きょうはFRB高官からインフレに関する発言もあったが、CPI（消費者物価指数）と比較すると電気料金の伸びが目立っている。物価高が進むアメリカで特に家計を圧迫している要因の一つとなってる。トランプ大統領と次期ニューヨーク市長のマムダニ氏が先月の会談後、ニューヨーク州で電力事業を手掛けるコンエジソンに対し、電気料金の引き下げを求める発言をしており、政治的な注目度も高まっている。労働力や天然ガス価格の上昇など複数の要因が電気料金の高騰を招いている。電力インフラを更新するための投資増加も一員となっている。アメリカでは電力網の多くが耐用年数とされる50年前後に近づいており、更新が避けられない状況。公益企業はネットワーク設備への投資を20年で約3倍に増やした。これが顧客の電気料金に転嫁されていると考えられる。AI向けデータセンター建設ラッシュによる電力需給の逼迫も要因の一つ。一部の州では巨大な電力を必要とするデータセンター事業者を区分し、専用の料金クラスを設ける動きが加速している。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率を伝えた。

伊藤忠総研・玉井芳野が解説。きょうのテーマは「2026年中国経済政策」。景気減速が続く中、来年の経済政策の方針を決定する中央経済工作会議が12月10日から11日に開催された。中央経済工作会議で示された2026年経済政策方針（現在の環境認識、マクロ経済政策の基調、財政政策、金融政策）を紹介。外部環境の変化の影響が高まっている、供給過剰と需要不足の矛盾が顕著など。2026年の8つの重要任務は内需主導、イノベーション主導、改革推進など。供給側の政策に関しては、過剰供給の問題を是正しようという姿勢が見てとれる。中国経済を下押ししているのは不動産。来年の中国の成長率について、玉井が「不動産の調整が内需を下押しするということで、今年よりは減速、4％程度の成長になるのではないかと見ている。輸出に関しても剥落してくと考えている」などとコメントした。

三菱UFJフィナンシャルグループがインドのノンバンク・シュリラムファイナンスに約6000億円を出資し、20％の株式を取得する検討に入った。成長するインド市場で自動車ローンなど幅広い商品、サービスを手掛けるシュリラムファイナンスを三菱UFJ銀行の持分法適用会社とし、個人や中小零細企業の内需拡大を取り込む狙い。アメリカのモルガンスタンレーの出資に次ぐ規模で、アジア事業を拡大する。（日経電子版）

アメリカの投資ファンド・カーライルグループが手術用品メーカーのホギメディカルを買収する。買収額は1500億円規模とみられ、近くTOB（株式公開買付け）を実施して全株式の取得を目指す。ホギメディカルは主力製品の手術器具の売れ行きが国内で低迷していることが響き6期連続の最終減益が続いていて、カーライルの元で販売体制の見直しや新製品の開発を通じて企業価値の向上に取り組む。事実上の筆頭株主であるアクティビストのダルトンインベストメンツは以前からMBO、経営陣が参加する買収などの選択肢を検討するよう主張していた。（日経電子版）

今年の冬のボーナスの1人あたりの支給額は前の年に比べて6．40％増えた102万9808円で、3年連続で過去最高を更新した。100万台に乗せたのは1975年の調査開始以来初めて。人手不足が続く建設や防衛、インバウンド需要が好調な造船重工などが全体をけん引する一方、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。（日経電子版）

冬のボーナスが初めて100万円台。伊藤忠総研・玉井芳野が「インバウンドが堅調だが、訪日中国人客の減少が今後見込まれる中でどうなっていくか注目」などとコメントした。

ホギメディカルの買収について、シティグループ証券・阪上亮太が「2023年あたりにコーポレートガバナンス改革が日本で盛り上がってきてから海外のアクティビストが日本企業に入ってくるっていうのはかなり活発化してますよね」などとコメントした。来年、コーポレートガバナンスコードの改定が予定されている。

マーケット担当・長江記者と伝える。バークシャー・ハサウェイCEOのウォーレン・バフェット氏が2025年末でCEOを退任する。バフェット氏によりで世界で知名度を高めたのは日本の商社株。バークシャーの保有が明らかになる前の2019年末と比べると丸紅は5.6倍、三井物産は4.7倍となった。三菱商事や伊藤忠商事を上回る株価上昇率となったのは豊田通商。豊田通商の株式をバークシャーは保有していないが、株式市場で評価が高まっている。

豊田通商・今井社長にインタビューをした。トヨタグループの総合グループである豊田通商。今井社長は今年4月に就任した。就任以来、株価は上昇基調が続いている。15日にも上場来高値を更新した。株価上昇の受け止めについては、「長期保有の投資家に評価してもらっている」、「当社は得意分野に特化した会社でそれをはっきり鮮明に出している」などと述べた。投資家が評価している得意分野の一つがアフリカ。自動車の製造販売だけでなく医薬品やショッピングセンターの運営など事業を少しずつ拡大してきた。豊田通商のセグメント別利益でアフリカ事業の割合は2割に拡大した。8月には東アフリカのドラッグストア最大手「グッドライフファーマシー」を完全子会社化したと発表。TICADでは40件を超える覚書を締結した。アフリカ事業の規模を2035年に向けて3倍に拡大させることを目指している。次の柱にしたいのはリサイクル事業。今年7月には自動車リサイクルを手掛ける米ラディウス・リサイクリングを約1340億円で買収した。今井社長は「5％ぐらいまで増やしたい」などと述べた。

5大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の2025年3月期の利益の割合を紹介。住友商事がシステム開発大手SCSKを完全子会社にする方針を打ち出すなど、今、各社の事業戦略には違いが出てきている。商社各社は、資本効率と株価を意識した取り組みに力を入れている。「増配や自社株買いの実施など株主還元の強化」、「保有資産入れ替えによる経営効率の改善」という2つの手法がある。大手商社の取り組みをまとめたものをみると、住友商事、丸紅、豊田通商の総還元性向は似た水準になっている。豊田通商・今井社長は、事業撤退の方向性を議論する会社を選ぶ利益基準を赤字を含めた1億円未満から3億円に引き上げる方針を明らかにした。

気象情報を伝えた。

動画配信大手「ネットフリックス」は15日、アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の買収をめぐり、「計画に変更はない」と改めて強調した。これは、ネットフリックスの共同CEOのが連名で従業員にあてた書簡の中で述べたもの。書簡では、買収によってワーナーのスタジオ事業を強化し、ネットフリックスとして劇場での映画事業にも参入する方針も示している。先週パラマウント・スカイダンスが表明した17兆円規模の敵対的買収については、「想定範囲内」とした上で、「確固たる契約を締結している」と取引の成立に自信を示した。

日銀が発表した12月の短観で大企業製造業の景況感が3期連続で改善した。業況判断指数は前回の調査から1ポイント改善し、プラス15となった。アメリカの関税政策の不確実性が下がったことなどから石油・石炭が大きく改善したほか、半導体関連需要の増加から化学や鉄鋼が改善した。大企業非製造業は横ばいのプラス34で、運輸・郵便が改善した一方、電気・ガスが悪化した。日中関係の悪化によるインバウンド需要の減少を懸念する声が小売りや不動産から聞かれたという。