「スタンド・バイ・ミー」などで知られる映画監督のロブ・ライナーさんが14日、ロサンゼルスの自宅で妻と死亡しているのが見つかった。ロサンゼルス警察当局は次男のニック・ライナー容疑者を拘束したと明らかにした。亡くなったライナーさんは政権に批判的な立場でも知られ、トランプ大統領は「自身への激しい執着が人々を狂わせた」とSNSに投稿した。

フジメディアホールディングスは物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏から株式を最大33．3％まで買い増す意向が示されたと発表した。野村氏側は不動産事業の売却などを進めたうえで、一定の株主還元策を公表すれば買い増しは撤回するとしている。フジ側は7月に導入した買収防衛策を発動するかどうか検討を進めるとみられる。

次期FRB議長の有力候補となっているNEC・ハセット委員長についてトランプ政権の高官が反対していると経済専門メディアCNBCが報じた。関係者によると、ハセットがトランプ大統領と近すぎるとの懸念から、FRBの独立性への警戒感が高まっているとしている。トランプ大統領も先週インタビューで、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が候補者リストの最上位にいると明かしていた（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁は15日、先週決定した利下げによってやや引き締め的だった金融政策が中立的な水準に移行したとの見方を示した。ここ数カ月間、雇用の下振れリスクが高まる一方、インフレリスクは後退したとしている。また、関税政策は二次的なインフレをもたらしていないとした上で、来年のアメリカ経済は底堅い成長と物価安定に回帰するとの見方を示している。

日中関係について玉井は「しばらく緊張関係が続くのかなと思う。日本企業の中国ビジネスへの影響は新規の投資に対しては慎重な姿勢が出るかもしれない」、来年の株の見通しについて阪上は「好調続いて日経平均高値6万円っていう予想を出している。日本企業は稼ぐ力が過去より上がっている。来期は関税の悪影響が剥落していく」などとコメントした。