日本自動車工業会は、来年1月1日で会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任すると発表した。会長の交代は2年ぶりで、片山正則現会長は副会長に就任する。自工会は、来年の重点テーマを「重要資源・部品の安全保障」や「自動運転」などに定め、佐藤氏のリーダーシップで国際競争力の強化を図るとしている。

気象情報を伝えた。

国内では日銀による金融政策決定会合の結果が発表され、植田総裁が会見を行う。また、アメリカでは11月の中古住宅販売件数などが発表される。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫さんは、「きょう出てくる数字は11月のCPI。10月が3.0％だったが、おそらく同じくらいの数字がきょう出てくると思う。サービス価格もきょう出てくる数字も1.5～1.6くらいと予想される。そのあたりを確認しておそらく日銀としては基調的物価上昇率が除々に2％に近づいてきていると判断するだろうと考えている」などとコメントした。

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アメリカでは企業が上場先を変更するという動きが活発になっている。「NY証券取引所→ナスダック」への変更が目立っている。日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「ナスダックのほうがNY証券取引所よりも上場維持コストを抑えられるという面もあるが大企業からすると誤差の範囲ですので、主な狙いはテクノロジー企業としてのアイデンティティーの確立を通じて株価上昇効果にあると思われる」などとコメントした。

為替、金利、商品ついて伝えた。

18日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。

テーマ「日銀は『中立金利』も引き上げる？」。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫さんは、「金利のうち止め感がでてしまうと円安が進行してしまう。植田総裁はこれまでのように1～2.5というふうに1を強調してはっきりとおっしゃるのではなくて、下限のあたりはぼやかした言い方をされるのではないかと予想している」などとコメントした。

日本株市場に海外投資家が回帰し、2025年は12年ぶりの規模の買い越しとなる見込み。東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家の取引の年初から買い越し額は累計で5兆8800億円に達した。2013年以来の規模となる。アメリカの関税政策をきっかけにアメリカに偏った投資先を分散する受け皿として日本株が選ばれたほか、日本企業や日本経済の変革期待が買いを後押しした。（日経電子版）

政府は、2025年度中に中央省庁に生成AIツールを本格導入する。デジタル庁が2025年に開発した行政向けAI基盤を全職員に配布し、国会審議での政府答弁の作成などに活用する。AI基盤には過去の政府答弁や国会議事録、質問主意書などのデータを学習させて答弁作成を支援し、事務作業の効率化につなげる。（日経電子版）

世界の企業の純利益は、6四半期連続でプラスとなった。日本やアメリカ、ヨーロッパなどの上場企業およそ3万2000社の2025年7月～9月期の業績を集計したところ、純利益はおよそ1兆4100億ドル（およそ220兆円）と1年前に比べて17％を増えた。一方で、海運などの輸送や化学は苦戦が目立つ結果となった。（日経電子版）

和キャピタル・村松一之さんは、「海外投資家が日本株に資金流入するときというのは、まずは1つが日本が大きく何か変わるとか改革するという期待が持てること、そしてその政策がシンプルでわかりやすいこと、そしてその政策が長期政権のもとで持続性があること、この3つの条件がそろうと結構入ってくる。高市政権においてもまだ衆院解散等があるのでわからないが、ある程度満たしている」などとコメントした。

きょうのテーマ「クリスマスは“ぜいたく派”or“節約派”」。2023年アメリカのクリスマス支出、合計1550ドル（およそ24万円）。CNBCのアンケート結果によると、今年の「ホリデーシーズンの支出を減らす」41％、平均支出額1016ドル（およそ15万7000円）。理由は、インフレによる物価高。2025年年末商戦の売上高予想では、初めて1兆ドル（およそ155兆円）台に。クリスマスに超富裕層の消費が拡大。

気象情報を伝えた。東京・品川区にある大井競馬場で開催されている「東京メガイルミ」は、年内は23日まで、年明けは1月2日～11日まで。

政府閉鎖で遅れていたアメリカの11月のCPI＝消費者物価指数が発表された。1年前からプラス2．7％と市場予想を大幅に下回り、マーケットの利下げ期待を後押しする内容となった。11月のCPIの伸び率は2．7％で、9月の3％から減速した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2．6％で市場予想を下回っている。一方、先月比の伸び率や10月分の数値は政府閉鎖の影響でデータが収集できなかったため欠損となった。多くのエコノミストからは11月分の数値も不完全なデータに基づくことから「過信は禁物」との声も上がっている。

ナイキが先ほど発表した9月から11月期の決算は売上高が市場予想を上回った。関税の影響などで引き続き利益率で苦戦が続いているが、1株利益も市場予想を上回った。売上高を地域別で見ると、北米が9％増え、全体を牽引した一方、中華圏は17％のマイナスだった。ヒルCEOは声明で「長期的な成長と収益性向上に自信を持っている」と述べ、再建計画が順調に進んでいるとの認識を示した。

オバマケアの補助金が来月から失効することが確定した。補助金の延長を求めていた民主党に対し共和党が合意せず協議がまとまらないまま議会下院が閉会したため。失効で保険料が平均2倍以上増加との試算もあり中間選挙に向けて共和党に逆風となりそう。

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中間選挙共和党民主党

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から1万3000人減少の22万4000人だった。失業保険を継続して受給している人の数は189万7000人で6万7000人の増加となった。

トヨタ自動車グループの労働組合で作る全トヨタ労働組合連合会は来年の春闘の方針案で基本給を底上げするベースアップにあたる改善分について目安となる統一的な要求額を示さなかった。要求額を掲げないのは6年連続で具体的な要求内容は加盟労組の判断に任せるとしている。25年春闘の方針に盛り込んだ前年を上回る賃上げを求める文言は入れなかった。

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