- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 木内登英 内田稔
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの1リットルあたりの全国平均小売価格は155円70銭で2021年6月以来約4年半ぶりの安値水準となった。ロシアとウクライナの和平交渉進展への期待による原油相場の下落が背景とみられる。
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天気予報を伝えた。
きょう発表の日銀さくらリポートの注目点について木内氏は「賃金の動向、各日本銀行の支店が集めた地域の中小・零細企業の賃上げの目標を把握するのに使われる。昨年12月の利上げでは春闘に向けた初期のモメンタムを確認すると支店も使った情報を使用した。日本銀行は5％を上回る賃上げを一昨年に続くのであれば持続的な物価上昇に繋がるものとして利上げを正当化する解釈。実際は5％超でも物価上昇に追いついておらず実質賃が下がり消費は潜在的に弱い。企業も労働者もこれ以上の賃上げは難しくなってきていると思うのでその中で実質賃金をあげて消費を支え持続的な物価上昇につなげるにはインフレ率を下げることが重要、底流には円安が要因にある。日本銀行の正常化が重要で政府はそこを尊重しなければいけない」などと話した。内田氏は「7月のリポートと比べると9地域のうち8つが横ばい、高市政権発足という政治的な変化があり応じてマーケットも変化した。円安・株高、長期金利上昇、良くも悪くもインフレ方向を示唆する動きになっている。11月の消費者物価指数も前回比で上がり、政治・マーケットが変化したなかで景況感が変化したのかに注目したい」などと話した。
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ラスベガスで開催されているテクノロジー見本市CESの会場から中継。今年の大きなテーマとなっているのがフィジカルAIの進化。如何に物に落とし込んで人間の生活に導入するか各社が開発を急いでいる。アメリカ企業の開発した「ナイロ」と呼ばれる接客サービスロボットは、自然なジェスチャーを追及している。既にニューヨークなど米国内3カ所のホテルに導入されている。
為替と株の値動きを伝えた。
2026年の日米金融政策展望について木内登英氏が解説。政治の介入や独立性を維持できるかが共通したテーマ。特に注目なのはFRBのパウエル議長が5月に交代するが、その前にトランプ大統領は後任人事を発表する。日銀は引き続き利上げを目指す。ECBは政治的な圧力を受けているが、日米と比べて政治介入のリスクは低い。FRBの利下げは3回と予想され、その場合政策金利は3％を下回る。日銀は9月に0.25％の利上げ、ECBは政策金利を据え置くとみられる。利下げが進む背景には、相互関税の合法性を巡る最高裁の判決、パウエル議長の後任人事発表が考えられる。昨年12月に日銀は利上げを実施したが、政府と日銀の対立の構図は今年も続くとみられる。インフレ率は現在消費者物価は3％だが、基調的な物価は1％半ばでで安定している。円安が修正されればもう少し下がってくるとみられる。
トヨタ自動車が国内シェア5割を背景に、独自のポイント経済圏構築に本格的に参入する。トヨタのポイント経済圏は、数百万人規模になる見込み。すでにレンタカーなど各種サービスの顧客IDを共通IDトヨタアカウントに統合できるようにしていて、貯まったポイントを電子マネーに換えコンビニなどで使える仕組みも検討中だ。国内新車市場が縮小するなか、売り切り型から、納車後のソフトウェア更新などの継続課金型に事業転換するための布石を打つ。（日経電子版）
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経済産業省は、犯罪への悪用を防ぐため、活動実態のない休眠状態の新電力の登録を取り消せるようにする。2024年10月時点で登録されている新電力は、739社あるが、電力を供給していたのは7割の500社で、3分の1は休眠状態だった。政府は、正当な理由なく休眠状態にある場合は、登録を取り消せるようにするための電気事業法の改正をことしの通常国会で目指す。（日経電子版）
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外国人土地取得規制に向けた有識者会議の提言案がきょう示される。提言案では、安全保障の観点から、新たな規制を設けるための法律の根拠「立法事実」を検討するよう求めている。大都市部のマンションの外国人の取得状況を国が把握していないと指摘するとともに、離島などの所有実態の調査も要求した。政府は提言案を受け、今月下旬にも取り組みの方向性を提示する。（日経電子版）
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外国人の土地取得規制について、内田は、長期金利が27年ぶりの水準まで上がり、不動産などのリートは下がりやすいはずだが、東証REIT指数は上昇局面が続いていて、経済がインフレという局面に転じている、規制を強くしすぎると、リート市場に影響が出る可能性があるなどと指摘した。（日経電子版）
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気象情報を伝えた。
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トランプ大統領はSNSへの投稿で、住宅価格の高騰で不動産投資関連株が下落したため、機関投資家による「戸建て住宅購入を制限」する方針を表明。連邦議会に法制化を促すという。今月後半のダボス会議で他の生活費対策と共に言及する。ニューヨーク株式市場では、ブラックストーンや、インビテーション・ホームズが下落。
デンマーク自治領のグリーンランドを巡り、アメリカのルビオ国務長官が7日、来週、デンマークと協議することを明らかにした。ルビオ国務長官は「大統領は安保脅威を特定した場合、軍事手段で退所する選択肢を保持」していると述べているが「別の方法で解決することを望む」という。1946年のトルーマン政権がグリーンランド購入を打診したことを念頭に「新しい話ではない」と指摘した。
アメリカのメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、同業のパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の再提案を拒否した。パラマウントは去年、提案が拒否されたことを受け、条件を修正し再提案している。しかしワーナーは資金調達などの面で、計画の実現性が曖昧だとし、すでに合意していたネットフリックスによる提案の方が依然として優位だと判断した。
モーサテプレミアムで朝活Onlineをライブ配信する。円相場と金利の関係などを解説する。この機会にお試しを。
内田さんは、今年は地政学リスクが出てくる。為替は円高が想定されやすいが、円安が起こりやすいだろう。円売りに傾いているわけでもない。必ずしも円高ではないという認識が必要になる。有事の円買いという概念が崩れている。中国による輸出規制もそのひとつだ。不確実になる。レアアースは代替がきかない。日本にはマイナスだ。経済損失はあるだろうと木内さんがいう。大きな不確実性が金融市場に影響を与える。木内さんは、長い目でみたらレアアースは国内で生産されることが理想となるという。