きょう発表の日銀さくらリポートの注目点について木内氏は「賃金の動向、各日本銀行の支店が集めた地域の中小・零細企業の賃上げの目標を把握するのに使われる。昨年12月の利上げでは春闘に向けた初期のモメンタムを確認すると支店も使った情報を使用した。日本銀行は5％を上回る賃上げを一昨年に続くのであれば持続的な物価上昇に繋がるものとして利上げを正当化する解釈。実際は5％超でも物価上昇に追いついておらず実質賃が下がり消費は潜在的に弱い。企業も労働者もこれ以上の賃上げは難しくなってきていると思うのでその中で実質賃金をあげて消費を支え持続的な物価上昇につなげるにはインフレ率を下げることが重要、底流には円安が要因にある。日本銀行の正常化が重要で政府はそこを尊重しなければいけない」などと話した。内田氏は「7月のリポートと比べると9地域のうち8つが横ばい、高市政権発足という政治的な変化があり応じてマーケットも変化した。円安・株高、長期金利上昇、良くも悪くもインフレ方向を示唆する動きになっている。11月の消費者物価指数も前回比で上がり、政治・マーケットが変化したなかで景況感が変化したのかに注目したい」などと話した。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！（東京都議会特別番組）
- 知事施政方針と今定例会の論点について、都民ファ尾崎氏は「今回知事から人と未来への投資、成長のうねりを起こしていこうとの決意が示されたが今まで進めてきた東京大改革にさらに加速をさせていこうという決意の表れと感じた。予算の一般会計と特別会計を合わせても18兆超の過去最大になった。物価高騰などの課題があるなか単発的な支援を行っているが将来的に財政規律を意識しながら[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日立など大手電機メーカーでも春闘の労使交渉が始まる。日立製作所労働組合の半沢中央執行委員長は経済情勢企業業績を冷静に分析し組合員の意見や生活実態などを反映した上で、要求を立案してまいりましたと述べる。日立製作所労働組合は月額1万8000円のベースアップの要求書を提出。この他、三菱電機やNEC、シャープなどの労組も月額1万8000円のベースアップを要求。物価高[…続きを読む]
- 2026年2月15日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 実質賃金の国際比較のグラフをみると、主要国は右肩上がり。日本はほぼ横ばい。2019年韓国に抜かれる。世界と差が開いている状況。厚生労働省によると、去年の現金給与総額の1か月平均は35万5919円。前年度2.3％増加しているが実質賃金は前年度と比べて1.3％減少、4年連続でマイナス。千々岩氏によると、賃上げというワードは高市政権になってからあまり聞かない。肝は[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 厚労省が発表した毎月勤労統計の速報値によると去年12月の1人あたりの給与は平均63万1986円（残業代・賞与など含む）で前年同月比2.4％増となり48か月連続のプラスとなった。実質賃金は前年同月比0.1％減となり12か月連続のマイナスとなった。前月よりマイナス幅は縮小している。ヒロミは「政権が変わってどうにか盛り上がってそういうものがプラスに転じてもらいたい[…続きを読む]
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