- 出演者
- 古旗笑佳 神野裕 里吉ゆみ 小松大祐 東村邦浩 尾崎大介 竹井庸子
オープニングの挨拶。
天気予報を伝えた。
コーナーオープニング
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本日のラインナップを紹介した。申込みは0120-441-222まで。もしくは「ジャパネット」で検索。
暖かくなり、都内で見頃を迎えているのが梅。江東区にある亀戸天神社では、3月8日まで梅まつりを開催予定。白加賀や呉服枝垂など約300本の梅が咲き誇っている。
東京都議会定例会では令和8年度東京都予算案が審議される。都民はどのような要望を持っているのか調査。物価対策、健康に配慮した予算、教育、インフラなどの声が上がっていた。
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コーナーオープニング映像が流れた。物価高や少子高齢化などの課題の解決に向けて、都民の代表として活動しているのが東京都議会。2月18日から令和8年第1回定例会が始まった。きょうは主要各会派の幹事長が集まり、定例会における論点や令和8年度東京都予算案などについて話す。出席者を紹介。
定例会初日に小池都知事からこの1年の都政運営の指針となる施政方針の説明があった。小池都知事は最初に「我が国は変化の大波の只中にいる。長年停滞してきたこの国の空気を転換していかなければならない」などとし、 変化の先に待つ未来を見据えながら成長力を育むとした。今回編成した一般会計予算の規模は9兆6530億円。確保した財源は過去最高となる1350億円にのぼる。あすはきょうより良くなるという実感を都民の皆様に届けるとした。出生数速報値は前年同期比で1.0パーセント増加。通年で9年ぶりに増加することが確実となった。また、男女平等参画推進総合計画のもと、あらゆる分野で誰もが個性や能力を発揮できる東京を作り上げるとした。また、人を育てることが最大の未来への投資だとし、都立工科高校と産業との連携を強化し、技術系人材を育てていくとした。共生社会の実現について、東京2020大会などの経験を推進力にし、東京をインクルーシブな街へ進化させるとした。また、大規模災害への備えを固めるため、無電柱化を進めるとした。脱炭素化の歩みを加速させるなどとし、施政方針表明とした。
知事施政方針と今定例会の論点について、都民ファ尾崎氏は「今回知事から人と未来への投資、成長のうねりを起こしていこうとの決意が示されたが今まで進めてきた東京大改革にさらに加速をさせていこうという決意の表れと感じた。予算の一般会計と特別会計を合わせても18兆超の過去最大になった。物価高騰などの課題があるなか単発的な支援を行っているが将来的に財政規律を意識しながら未来への投資を実行していく重要な予算なのでしっかりと政策提言を行っていく」とした。
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知事施政方針と今定例会の論点について、自民党小松氏は「1つは少子化、女性活躍など人に焦点を当てた施策が示され、これまで取り組んできた強靭化を進めていくという2つの柱が示されたと思う。大事なのは網羅的に取り組むことができる原資は都内事業者や働く人々の所得を支え向上していく持続的な環境づくり。衆議院選挙で高い支持を得た高市政権だが責任ある積極財政を東京でどう進めるかの具体的な施策について取り組みを進んでいきたい」などとした。
知事施政方針と今定例会の論点について、立憲ミネ無竹井氏は「知事が不確実な明日を安心と希望に変えていく決意を示したことを率直に評価したい。私たちも人権を守り多様性を尊重しその人らしく生きられる東京を目指してしっかりと取り組みたい。一方で東京都の住宅海警で消費税を申告せず未納だったことを総括した際信頼回復がなされるよう取り組みを進めるとしたがまずは都民への謝罪があってしかるべき」などとした。
知事施政方針と今定例会の論点について、公明党東村氏は「施政方針でキーワードとして「人が輝く」「安心・安全」がかなり出てきた。本当の意味での成長力の鍵は「人」と「未来への投資」、チルドレンファーストこそ人を育て最大の未来への投資になるとし最初に出たのが都立高校改革。私たちは都立高校改革も大事だが街頭インタビューでもあった教育格差をなくしていく、子育て教育のベーシックサービスを充実させる議論をしっかりしたい」などとした。
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知事施政方針と今定例会の論点について、日本共産党里吉氏は「知事は施政方針で物価高騰から都民の暮らしの基盤を守り抜くとしたが中身は全く不十分だった。一方で「国際競争力の強化のため」の施策が目立った印象。予算の編成方針には国の雇用所得環境が改善しているとあるが都民の実感とはかけ離れている。私たちが求めてきた水道料金4カ月無償化などいくつか前進面はあるがまだやれることがある。来年度予算は初めて18兆を超えたが都民生活の基盤を支えるため豊かな財源を使うよう求めていきたい」とした。
令和8年度予算は「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け大都市東京の強みを遺憾なく発揮し明るい未来を実現する予算。財政規模は一般会計当初予算は9兆6530億円で5年連続で過去最大、前年度比で5.4％で4950億円の増額。特別会計は6兆9918億円、公営企業会計は2兆402億円といずれも前年度比プラス、全会計合計は18兆6850億円で令和7年度は17兆で増額となっている。一般歳出総額は前年度比5.4％増の7兆2678億円で目的別では福祉と保健が1兆8730億円などとなっている。東京都は首都直下地震や風水害などの災害リスクを抱え、また物価高騰対策など多くの施策を前進させる必要がある。中でも安心安全な東京の実現は喫緊の課題。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて自民党小松氏は「安心安全の基本は東京の強靭化と考えている。2012年比で被害想定は死者または建物被害が4割減少するなど一定の成果と評価しているが東京強靭化プロジェクトは2.0を考える時期に入ってきた。医薬品の提供態勢の強化など細かな施策にも目を向けつつ東京都独自の被害想定もして取り組む必要がある。都議会自民党が取り組んできた外国人問題への対策でもあるが排除でなく秩序ある共生社会を作るためのルールづくり、ネット犯罪への対策強化も急務」などとした。
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安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、立憲ミネ無竹井氏は「物価高騰対策が大切だと思っている。私たちも求めてきた水道基本料金の無償化が予算に盛り込まれたことは率直に評価。生活支援として東京アプリの生活応援事業があるが対象外14歳以下に1万1000円の支給が盛り込まれたがスマホを持っていない・古い人にはもらえないという相談があるので都としての取り組みの前進に議論を行っていく。賃上げはここ25年に渡り労働生産性が3割あがっていたが企業が上げてこなかったことがわかった。取り戻すため知事が引き続き高めの賃上げが行われるよう牽引していっていただきたい。」などとした。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、公明東村氏は「喫緊の課題である安心安全の話があったが一番は首都直下地震に対する対策だが東京強靭化はハード対策で年数がかかるがソフト対策として東京都避難者生活支援指針が打ち出された。避難所・在宅・被災地の3つに分けられ、能登半島地震で大きな課題となった災害関連死を防ぐため区市町村にトイレ設置を含めた支援をしていかなければと求めていたが桁が違いもっと増やさなければ本当の対策にならないと議論していく」とした。
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安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、日本共産党里吉さんは「都民の安全には物価高から暮らしを守ることが欠かせない。竹井さんからもあったが東京アプリの支援があるが15歳未満への支給は良かったが支援を受け取れない他の方々への対策も必要。都の豊かな財源で賃上げはスピード感がある賃上げ、大幅値上げが見込みの国民健康保険料などの引き上げの支援を都として行うこと、シルバーパス引き下げなどをできることがある。都民のために思い切って予算を振り向けることを求めたい」とした。