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「日本共産党」 のテレビ露出情報

知事施政方針と今定例会の論点について、都民ファ尾崎氏は「今回知事から人と未来への投資、成長のうねりを起こしていこうとの決意が示されたが今まで進めてきた東京大改革にさらに加速をさせていこうという決意の表れと感じた。予算の一般会計と特別会計を合わせても18兆超の過去最大になった。物価高騰などの課題があるなか単発的な支援を行っているが将来的に財政規律を意識しながら未来への投資を実行していく重要な予算なのでしっかりと政策提言を行っていく」とした。
知事施政方針と今定例会の論点について、自民党小松氏は「1つは少子化、女性活躍など人に焦点を当てた施策が示され、これまで取り組んできた強靭化を進めていくという2つの柱が示されたと思う。大事なのは網羅的に取り組むことができる原資は都内事業者や働く人々の所得を支え向上していく持続的な環境づくり。衆議院選挙で高い支持を得た高市政権だが責任ある積極財政を東京でどう進めるかの具体的な施策について取り組みを進んでいきたい」などとした。
知事施政方針と今定例会の論点について、立憲ミネ無竹井氏は「知事が不確実な明日を安心と希望に変えていく決意を示したことを率直に評価したい。私たちも人権を守り多様性を尊重しその人らしく生きられる東京を目指してしっかりと取り組みたい。一方で東京都の住宅海警で消費税を申告せず未納だったことを総括した際信頼回復がなされるよう取り組みを進めるとしたがまずは都民への謝罪があってしかるべき」などとした。
知事施政方針と今定例会の論点について、公明党東村氏は「施政方針でキーワードとして「人が輝く」「安心・安全」がかなり出てきた。本当の意味での成長力の鍵は「人」と「未来への投資」、チルドレンファーストこそ人を育て最大の未来への投資になるとし最初に出たのが都立高校改革。私たちは都立高校改革も大事だが街頭インタビューでもあった教育格差をなくしていく、子育て教育のベーシックサービスを充実させる議論をしっかりしたい」などとした。
知事施政方針と今定例会の論点について、日本共産党里吉氏は「知事は施政方針で物価高騰から都民の暮らしの基盤を守り抜くとしたが中身は全く不十分だった。一方で「国際競争力の強化のため」の施策が目立った印象。予算の編成方針には国の雇用所得環境が改善しているとあるが都民の実感とはかけ離れている。私たちが求めてきた水道料金4カ月無償化などいくつか前進面はあるがまだやれることがある。来年度予算は初めて18兆を超えたが都民生活の基盤を支えるため豊かな財源を使うよう求めていきたい」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

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