トヨタ自動車が国内シェア5割を背景に、独自のポイント経済圏構築に本格的に参入する。トヨタのポイント経済圏は、数百万人規模になる見込み。すでにレンタカーなど各種サービスの顧客IDを共通IDトヨタアカウントに統合できるようにしていて、貯まったポイントを電子マネーに換えコンビニなどで使える仕組みも検討中だ。国内新車市場が縮小するなか、売り切り型から、納車後のソフトウェア更新などの継続課金型に事業転換するための布石を打つ。(日経電子版)
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