きょう発表の日銀さくらリポートの注目点について木内氏は「賃金の動向、各日本銀行の支店が集めた地域の中小・零細企業の賃上げの目標を把握するのに使われる。昨年12月の利上げでは春闘に向けた初期のモメンタムを確認すると支店も使った情報を使用した。日本銀行は5％を上回る賃上げを一昨年に続くのであれば持続的な物価上昇に繋がるものとして利上げを正当化する解釈。実際は5％超でも物価上昇に追いついておらず実質賃が下がり消費は潜在的に弱い。企業も労働者もこれ以上の賃上げは難しくなってきていると思うのでその中で実質賃金をあげて消費を支え持続的な物価上昇につなげるにはインフレ率を下げることが重要、底流には円安が要因にある。日本銀行の正常化が重要で政府はそこを尊重しなければいけない」などと話した。内田氏は「7月のリポートと比べると9地域のうち8つが横ばい、高市政権発足という政治的な変化があり応じてマーケットも変化した。円安・株高、長期金利上昇、良くも悪くもインフレ方向を示唆する動きになっている。11月の消費者物価指数も前回比で上がり、政治・マーケットが変化したなかで景況感が変化したのかに注目したい」などと話した。