2026年1月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【高市政権下で両立する財政再建と株高】

出演者
池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 田中純平 古旗笑佳 福永博之 小林俊介 
(ニュース)
「街角景気」2カ月連続で悪化

内閣府が発表した12月の景気ウオッチャーによると現状判断指数は48.6で前月から0.1ポイント下がり、2カ月連続で悪化。一方、2、3か月先の見通しを示す先行き判断指数は50.5で0.2ポイント上昇し景気判断の目安となる50を3カ月連続で上回った。ガソリン価格の低下に期待するコメントの他、日銀による利上げの影響を懸念する声が見られた。

キーワード
内閣府日本銀行
(気象情報)
気象情報

天気予報を伝えた。

(ニュース)
きょうの予定

きょうの予定。国内ではSHIFTと良品計画が決算を発表。アメリカでは11月の小売売上高や12月の生産者物価指数、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなど銀行大手の決算がある。

キーワード
SHIFTアメリカウェルズ・ファーゴ良品計画
米 12月 生産者物価指数(PPI)/米 11月 小売売上高

みずほ証券・小林俊介は生産者物価指数、落ち着いている。関税のコストはまだ転嫁されていない状況。関税のコストは輸入業者にしっかりかかっているという。インベストトラスト・福永博之は小売売上高に注目。

キーワード
みずほ証券消費者物価指数生産者物価指数
テレ東 広告

この番組のCM提供に興味をもったらテレ東広告で検索。

キーワード
テレ東広告
(経済情報)
LIVE ニューヨーク アップル AI戦略挽回なるか

ニューヨークからマキシム・グループの久野誠太郎に聞く。アップルがアルファベットとの提携を発表。マイクロソフトやアマゾンなどに出遅れていたAI戦略を一気に加速させる狙いがある。アップルはグーグルの生成AI「ジェミニ」と複数年のAIパートナーシップを結び、ジェミニモデルとクラウド技術を使ってAI機能を強化するとした。収益の拡大を目指す。最新の調査では2025年の世界スマホ出荷台数は前年比2%の増加となる中、アップルはプラス10%と好調で市場シェアは1位の20%。決算発表ではiPhone販売やサービス部門の堅調さを背景に売上高は10~12%超の予想。2022年度以来の2桁増収が見込まれている。純利益は393億ドルが予想されている。アップルiPhoneとサービス売上高のグラフ。1週間にApp Storeを利用するユーザー数は175の国と地域で平均8億5000万人以上。ApplePayによる加盟店の売り上げは世界で累計1000億ドルを上回っている。AI機能を強化することで次世代のiPhone18への買い替え需要の高まりが期待できる。

キーワード
Amazon.comApple StoreiPhoneアップルアップルペイアルファベットグーグルジェミニニューヨーク(アメリカ)マイクロソフトマキシム・グループ人工知能
その他のマーケット

為替(ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル)、金利、商品を伝えた。

キーワード
CRB指数WTI原油先物価格アメリカ10年国債アメリカ2年国債ニューヨーク金先物相場
NY株式

NY株式(ダウ、ナスダック、S&P500)、セクター別騰落率を伝えた。イラン情勢緊迫の影響でエネルギーが上昇率トップ、最も下落したのは金融。

キーワード
S&P 500イランダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数ニューヨーク株式市場
プロの眼
高市政権下で両立する財政再建と株高

テーマは「高市政権下で両立する財政再建と株高」。みずほ証券・小林俊介の解説。ある程度のインフレを許容しながら、金利を抑え込むような政策運営。公的債務残高(対名目GDP比)のグラフ。日本の財政を巡る諸要因。国債の利率は現時点ではまだ低い。株価はインフレで嵩上げ。低金利政策維持で抑制。インフレを有効活用、家計は苦しくなる。円安になりやすい。高市政権は積極財政のイメージが強い。実は急旋回。新規の予算の追加は余りない。当初予算ベースのプライマリーバランスのグラフ。28年ぶりに黒字化達成。投資家が注視すべきポイント。名目成長率と平均利払いの関係、インフレ・円安の支持率のトレードオフなどを伝えた。

キーワード
日本銀行高市早苗
(ニュース)
原告に“金融商品”オファーも

アメリカのトランプ大統領の関税政策、相互関税と中国などに課したフェンタニル関税が憲法違反にあたるかどうかについての訴訟で、原告企業の投資商品の勧誘が届いている。訴訟をめぐっては連邦最高裁判所が14日にも判断を示す可能性がある。アパレル企業のプリンセスオーサムを経営する、メリーランド州のエヴァ・セイントクレアを取材。2013年から服のオンライン販売を開始。2018年以降第一次トランプ政権が中国に追加関税を課すようになり、バングラデシュやインドなど世界各地に製造拠点を分散。2025年4月、トランプ大統領は世界各国に相互関税を導入するなどとコメント。バングラデシュには20パーセント、インドには50パーセントの関税が上乗せ。最新の仕入れは6259ドル、支払った関税は2441ドル。2025年春以降支払った関税は3万ドル。セイントクレアたちはトランプ政権を提訴。近く示される可能性がある最高裁の判断とは別の訴訟。訴状では、関税は安全保障のためでなく取引材料に使われ法の趣旨から逸脱しているなどと指摘。ブルームバーグ通信によると、関税返還の訴訟は約1000件にのぼっているとみられる。セイントクレアは、金融機関から関税の返還を受ける権利を買い取りたいという提案があったなどとコメント。連絡してきたのは金融大手ジェフリーズFG。違憲判断となった場合、3万ドルの関税の返還を受ける権利を25パーセントで買い取るというオファー。セイントクレアには7500ドルが支払われる計算。実際に運用しているのは投資ファンド。アメリカメディアによるとキャンター・フィッツジェラルドも関税の返還をめぐる金融商品を一時検討か。この会社の会長はラトニック商務長官の息子で、利益相反との指摘もある。

キーワード
キャンターフィッツジェラルドジェフリーズ・ファイナンシャル・グループドナルド・ジョン・トランプハワード・ラトニックフェンタニルプリンセス・オーサムメリーランド州(アメリカ)
深読みリサーチ
AIバブル“悲観のワナ”

ピクテジャパン投資戦略部長の田中純平が解説。2026年、アメリカ株式市場見通しの主要な論点としてAIバブル懸念があげられる。AIバブルを警戒するあまり過度な悲観バイアスに陥りやすい状況にある。相場サイクルは、中央銀行の金融政策と景気動向の2つの軸で4象限に分ける。金融相場の局面では企業利益はほぼ横ばいだが、PERは上昇、株高となる。業績相場ではPERはほぼ横ばいだが、企業利益は増加し株高。逆金融相場になると企業利益はほぼ横ばいだがPERは低下。逆業績相場ではPERはほぼ横ばいだが、企業利益は減少し株安となる。アメリカ株式市場は、2020年にコロナショックでEPSがやや減少した一方、FRBによる大規模な金融緩和の結果大きく上昇。これは典型的な金融相場。2021年は景気回復によりEPSが大きく伸びた業績相場。2022年は物価高騰を受けFRBが金融引き締めに転じたことでPERが大きく低下し、逆金融相場となった。2023年以降は相場サイクルで説明できない。通常なら逆業績相場へ移行していてもおかしくなかったが、大幅な株高局面となった。要因はOpenAIのChatGPT。AI関連株が主導する形でEPSが上昇し、期待感からPERも上昇する展開が3年連続で見られた。バリエーションに対する警戒感が悲観バイアスを生み出す一つのきっかけ。2026年1月12日のS&P500の市場予想PERは22.3倍とITバブル期前後の水準まで上昇。ただFRBは3会合連続で利下げを実施。FF金利先物市場を見る限り、市場参加者は今年12月のFOMCまでに1回0.25パーセントの利下げを約2回分見込んでいる。人材派遣サービス部門の雇用減からみて、全体の雇用者数がいつ減少に転じてもおかしくない。FRBの利下げ判断の一つの目安になる。ポリマーケットによる次期FRB議長の予想確率はハセット国家経済会議委員長、ウォーシュFRB元理事が有力視されている。トランプ大統領の意向に沿った人物が指名される見込みで、市場では追加利下げ期待が一段と高まる可能性。FRBのジェファーソン副議長は、現在のAI関連企業のPERはドットコム企業のピーク時の水準を大きく下回っているとして、AIバブルの可能性を否定。マグニフィセント指数の市場予想EPS成長率をみると、2026年は2025年からやや減速するものの高い。2026年もAI相場が継続する可能性がある。番組から、投資は自己責任でとのお願い。

キーワード
ChatGPTEPSOpenAIS&P 500ケビン・ウォーシュケビン・ハセットドナルド・ジョン・トランプピクテ・ジャパンフィリップ・ジェファーソンポリマーケットマグニフィセント・セブン人工知能株価収益率連邦公開市場委員会会合連邦準備制度理事会
モーサテ朝活Online

午前7時8分ごろから、有料配信サービスのモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。

キーワード
Morning satellite PREMIUMモーサテ朝活Online
(気象情報)
気象情報

都心の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

(ニュース)
世界経済予想を上方修正

世界銀行は13日、最新の世界経済見通しを公表し、今年の世界経済の成長率を従来の予想から0.2ポイント上方修正の2.6パーセントとした。世界銀行は金融緩和や財政拡張が成長を下支えするとみている。来年の世界経済の成長率見通しを2.7パーセントと予想。国別でみると日本は今年、来年ともに0.8パーセント成長、アメリカはこれまでの予想から0.6ポイント上方修正の2.2パーセント。来年はプラス1.9パーセントへ成長が減速すると予想。

キーワード
世界銀行
パウエル議長に「完全に連帯」

FRBのパウエル議長に対する司法当局の捜査をめぐり主要な中央銀行の総裁が13日、パウエル議長と完全に連帯するとの共同声明を公表。声明は中銀の独立性は物価、金融、経済の安定の基盤と強調し、パウエル議長を誠実で責務に専念し公共の利益に対して揺るぎない献身を示してきたと擁護。声明はECBのほかイギリス、スイス、カナダなどの中銀総裁の連名で公表されているが、日銀の植田総裁は含まれていない。一方、トランプ大統領は13日も、無能か不正行為のどちらかだなどとパウエル議長を批判し圧力を強めている。

キーワード
ジェローム・パウエルドナルド・ジョン・トランプ日本銀行植田和男欧州中央銀行連邦準備制度理事会
デルタ航空 純利益 45%上昇

アメリカの航空大手デルタ航空が発表した2025年10月から12月期の決算は、売上高が1年前から2.9パーセントの増加。純利益は44.6パーセント増えた。売上の内訳をみると高価格帯の座席がプラス9パーセントだったのに対し、エコノミークラスは7パーセント減っていて、格差拡大を示す内容だった。このほか2026年通期の業績見通しについて、成長を2割と見込み、調整後の1株利益を6ドル50セントから7ドル50セントとした。

キーワード
デルタ航空
米 防衛大手 政府から10億ドル出資

L3ハリス・テクノロジーズは13日、ロケットエンジンを手掛けるミサイル部門が国防総省から10億ドルの出資を受けると発表した。ミサイル部門が2026年後半にIPOを目指す方針も明らかにしており、国防総省からの転換権付き優先株を普通株に転換する。

キーワード
L3ハリス・テクノロジーズアメリカ合衆国国防総省新規公開株
(エンディング)
INVESTORS HANDBOOK 2026

ゲストの福永博之さんが監修した株式手帳「INVESTORS HANDBOOK 2026」を抽選で20名にプレゼントする。詳しくは番組HP。

キーワード
INVESTORS HANDBOOK 2026 株式手帳(茶)Newsモーニングサテライト(モーサテ)番組HP福永博之
きょうのポイント

「もし来月選挙があったら残りの10か月日銀は動きやすくなるという理解でいいのか」と聞かれた小林は「可能性はある。もともとマーケットの予想としては6月や10月の売り上げ予想が少なかった。マーケットのガードレールになるかもしれない」、今年の株価が年初高で終わる可能性について福永は「可能性はあると思う。高めに見てらっしゃる方はインフレなど条件的には厳しい条件。警戒しておきたい」などとコメントした。

キーワード
インフレーション日本銀行株価収益率
1 - 2

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.