アメリカのトランプ大統領の関税政策、相互関税と中国などに課したフェンタニル関税が憲法違反にあたるかどうかについての訴訟で、原告企業の投資商品の勧誘が届いている。訴訟をめぐっては連邦最高裁判所が14日にも判断を示す可能性がある。アパレル企業のプリンセスオーサムを経営する、メリーランド州のエヴァ・セイントクレアを取材。2013年から服のオンライン販売を開始。2018年以降第一次トランプ政権が中国に追加関税を課すようになり、バングラデシュやインドなど世界各地に製造拠点を分散。2025年4月、トランプ大統領は世界各国に相互関税を導入するなどとコメント。バングラデシュには20パーセント、インドには50パーセントの関税が上乗せ。最新の仕入れは6259ドル、支払った関税は2441ドル。2025年春以降支払った関税は3万ドル。セイントクレアたちはトランプ政権を提訴。近く示される可能性がある最高裁の判断とは別の訴訟。訴状では、関税は安全保障のためでなく取引材料に使われ法の趣旨から逸脱しているなどと指摘。ブルームバーグ通信によると、関税返還の訴訟は約1000件にのぼっているとみられる。セイントクレアは、金融機関から関税の返還を受ける権利を買い取りたいという提案があったなどとコメント。連絡してきたのは金融大手ジェフリーズFG。違憲判断となった場合、3万ドルの関税の返還を受ける権利を25パーセントで買い取るというオファー。セイントクレアには7500ドルが支払われる計算。実際に運用しているのは投資ファンド。アメリカメディアによるとキャンター・フィッツジェラルドも関税の返還をめぐる金融商品を一時検討か。この会社の会長はラトニック商務長官の息子で、利益相反との指摘もある。